コネクシオ Research Memo（5）：販売台数減も、販売台数非連動収益の増加で2Q（会計期間）は営業増益に回復

■業績動向

1. 2021年3月期第2四半期の業績概要
コネクシオ<9422>の2021年3月期第2四半期（累計期間）の業績は、売上高が前年同期比26.3%減の78,072百万円、営業利益が同12.0%減の4,686百万円、経常利益が同8.5%減の5,004百万円、四半期純利益が同10.3%減の3,366百万円となった。

コロナの影響でキャリア認定ショップの臨時休業や時短営業、受付業務制限を実施したことなどから第1四半期（会計期間）の販売台数は大きく落ち込んだものの（前年同期比46.7％減）、緊急事態宣言解除後の第2四半期（累計期間）の販売台数は77.6万台（前年同期比25.8%減、同27.1万台減）まで回復した。一方で売上総利益率は30.2%（前年同期24.2%）と改善したが、これは比較的安価な端末（粗利額は同じ）の販売比率が上がったことによる台当たり売上高の減少、販売台数連動収益が27.3%減となった一方で非連動収益が同7.2%増となったことなどによる。この結果、売上総利益額は前年同期比7.9%減の23,613百万円となった。販管費は店舗休業や営業活動自粛に伴う費用減などにより、前年同期比6.8%減となったが、売上総利益額の減少を補うところまでは至らず、営業利益は同12.0%減となった。また会計期間別の動向では、コロナの影響で第1四半期の落ち込みが大きかったが、第2四半期には販売台数は前年同期比2.8%減、売上高は同12.1%減、営業利益は同1.8%増と回復している。

セグメント別では、コンシューマ事業は減益が続いたが第1四半期に比べて減益幅は縮小し、法人事業では利益がさらに増加した。月次の端末販売台数は、5月には前年同月比30.2%まで落ち込んだが、6月98.9%、7月112.2%、8月103.8%、9月81.6%まで回復している※。

※「iPhone」の新型機種が前期は9月に発売されたが、今期は10月に発売されている。


2. セグメント別状況
(1) コンシューマ事業
コロナの影響によりキャリア認定ショップの臨時休業や時短営業、受付業務制限を行ったことなどから、セグメント売上高は69,339百万円（前年同期比28.9%減）となった。内訳としては、商品売上高は、比較的安価な端末の比率が高まったことなどから43,410百万円（同36.3%減）と大幅減となったが、手数料収入は25,929百万円と同12.0%減にとどまった。

一方でスマートフォン向け周辺商材（nexiplus、nexiパッケージ等）の販売を強化したこと、販売台数に連動しない手数料を獲得したこと、端末価格が安定したこと（値引きが抑制されたこと）などから利益率は改善し、セグメント利益は5,511百万円（同17.2%減）となった。四半期別では、第1四半期の営業利益は前年同期比で836百万円減少したが、第2四半期は307百万円の減少にとどまった。また注力商品の中では、nexiパッケージの売上総利益額は、前年同期比68%増となった。テレマーケティング関連の売上総利益額も前年同期比で約2倍となった。

(2) 法人事業
売上高は8,732百万円（前年同期比3.7%増）となった。商品売上高は同13.2%減の1,984百万円となったが、テレワーク需要により端末販売が伸長したこともあり、小幅減にとどまった。手数料収入はモバイルヘルプデスクの導入社数の伸長などから同10.2%増の4,693百万円、プリペイドカード販売も巣ごもり需要等により同9.7%増の2,054百万円となった。ストック性の収益であるヘルプデスクの採算改善が進んだこと加えて、ソリューション商材が着実に積みあがってきたことなどから利益率が大きく改善し、セグメント利益は前年同期比54.9%増の1,280百万円となり、全体の減益幅を下支えした。四半期別では、第1四半期の増益額が130百万円であったのに対し、第2四半期は323百万円の増益となり、法人事業においても第2四半期の回復傾向が鮮明であった。


無借金経営で、財務体質は堅固
3. 財務状況
2021年3月期第2四半期末の総資産は88,611百万円となり前期末比7,146百万円減少した。流動資産は同6,559百万円減少したが、主に現金及び預金の増加1,727百万円、受取手形及び売掛金の減少21,855百万円、未収入金の増加13,896百万円などによる。一方、固定資産は同587百万円減少したが、主に有形固定資産の減少207百万円、無形固定資産（主にキャリアショップ運営権）の減少359百万円、投資その他の資産の減少22百万円による。

負債合計は前期末比9,172百万円減の40,298百万円となった。流動負債は同9,324百万円減少したが、主に買掛金の減少4,200百万円、未払代理店手数料の減少5,704百万円、未払金の増加3,676百万円などによる。固定負債は同152百万円増加したが、主に退職給付引当金の増加234百万円などによる。また、純資産は前期末比2,025百万円増の48,312百万円となったが、主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加2,025百万円などによる。

4. キャッシュ・フローの状況
2021年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,682百万円の収入となった。主な収入は税引前四半期純利益5,010百万円、減価償却費963百万円、売上債権の減少21,863百万円、未払金の増加3,752百万円など。一方で主な支出は、未収入金の増加13,896百万円、仕入債務の減少9,904百万円等であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出360百万円などにより585百万円の支出となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い1,342百万円などにより1,344百万円の支出となった。この結果、同期間の現金及び現金同等物は1,749百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は22,249百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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