2,729円
スカパーJSATホールディングスのニュース
■エイシアンS <8946> 114円 (+30円、+35.7%) ストップ高
ASIAN STAR <8946> [東証S]がストップ高。同社は20日取引終了後、将来の事業展開に備えて定款に新たな事業項目を追加すると発表しており、これが材料視されたようだ。追加するのは「ブロックチェーン基盤技術及び関連ソリューションの研究、開発、提供」「暗号資産・セキュリティトークンの発行、売買、保管並びに関連サービス」「Web3.0に基づくプラットフォームの企画、開発、運営およびトークノミクス設計・スマートコントラクト監査」。また、今後の機動的な資本政策の柔軟性を確保し、将来の成長戦略の推進や財務基盤の強化に備えるため、現行の発行可能株式総数を変更し、発行枠を拡大するとしている。なお、定款変更のための定時株主総会を3月27日に開くという。
■TBグループ <6775> 190円 (+50円、+35.7%) ストップ高
TBグループ <6775> [東証S]がストップ高。24日、低価格の新型電子レジスター「ガチャレジGR-1」を5月から販売すると発表した。第2次高市内閣の経済産業大臣への指示書において「消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手する」との文言があると伝わっていたこともあり、物色人気が向かった。同製品はキャッシュレス対応などの現代の店舗運営に求められる必須機能を搭載しつつ、コストパフォーマンスに優れた新製品として開発された。
■光陽社 <7946> 2,770円 (+500円、+22.0%) ストップ高
光陽社 <7946> [東証S]がストップ高。同社は前週末20日の取引終了後、3月8日を効力発生日として1株を5株に分割すると発表。これを手掛かりとした買いが入った。株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。
■アクセルHD <402A> 657円 (+100円、+18.0%) ストップ高
アクセルスペースホールディングス <402A> [東証G]がストップ高。子会社のアクセルスペースが前週末20日、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」について同省と事業契約を締結した特別目的会社トライサット・コンステレーション(東京都新宿区)らと、光学衛星画像の納入に関する衛星画像データ取得業務等委託契約を締結したと発表しており、好感した買いを引き寄せた。衛星コンステレーションの整備・運営等事業はスタンド・オフ 防衛能力の確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指すPFI事業。トライサット・コンステレーションを設立した三菱電機 <6503> [東証P]とスカパーJSATホールディングス <9412> [東証P]、三井物産 <8031> [東証P]の3社が、アクセルスペースやSynspective <290A> [東証G]、QPSホールディングス <464A> [東証G]子会社のQPS研究所などとともに落札した。アクセルスペースは同事業に唯一の光学画像提供者として参画するという。
■指月電 <6994> 1,107円 (+150円、+15.7%) ストップ高
指月電機製作所 <6994> [東証S]がストップ高。同時に2018年1月の高値1054円も払拭し、実質青空圏に突入。時価は1991年7月以来約35年ぶりの高値圏に浮上した。三菱電系のコンデンサー及び電力機器メーカーで、大型コンデンサーで高い実績を誇るが、特にフィルムコンデンサーでは、国内過半の商品シェアを有するニッチトップとして存在感を示す。AIデータセンターの世界的な建設ラッシュに伴い、データセンターの空調設備や受配電機器向けコンデンサーが好調。更に、トラブル時の補助電源であるUPS(無停電電源装置)向けで需要開拓が進み業績に反映させている。26年3月期の最終利益は期中2度にわたる上方修正を行い、前期比5割増の18億円予想と大幅な伸びを見込み、これは11年ぶりの過去最高更新となる。
■大豊工業 <6470> 1,070円 (+85円、+8.6%) 一時ストップ高
大豊工業 <6470> [東証S]が6日続急伸、一時ストップ高となった。著名個人投資家の井村俊哉氏が助言するファンドを手掛ける投資運用会社fundnote(ファンドノート、東京都港区)が20日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、大豊工業株を5.54%取得したことが判明した。保有目的は「スチュワードシップ・コードに則り建設的な対話により、IR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促す」とした上で「受益者の利益を保全する為に、保有目的を『重要提案行為を行う』に変更する場合がある」とした。報告義務発生日は2月13日。これを受け、思惑的な買いが集まった。
■キオクシア <285A> 22,270円 (+1,710円、+8.3%)
キオクシアホールディングス <285A> [東証P]が4日ぶり急反発。前日23日の米国株市場ではハイテク株は総じて軟調だったが、半導体関連セクターはエヌビディア
■住友鉱 <5713> 10,810円 (+800円、+8.0%)
住友金属鉱山 <5713> [東証P]が4日続急伸。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物4月物は23日、前週末比144.7ドル高の1トロイオンス=5225.6ドルと上昇した。イラン情勢を巡る警戒感が高まっていることに加え、米関税政策の混乱などが嫌気され安全資産の金に買いが流入した。米連邦最高裁は20日、米政権が発動した相互関税などに対して違憲判決を下した。これに対しトランプ大統領は同日に新たに10%の関税を課すことを発表、更に21日には15%に引き上げることを明らかにした。同社の株価は12日に1万1020円の最高値をつけた後は調整局面に入っていたが、足もとでは再び上昇基調を強めていた。
■タムラ <6768> 724円 (+38円、+5.5%)
タムラ製作所 <6768> [東証P]が3日ぶり急反発。電子部品のトランスやリアクタで実績が高いほか、はんだ材料、導電・絶縁材料などの電子化学材料に展開し、高い商品シェアを確保している。次世代 パワー半導体分野でも業界の先駆者で早くから研究開発を進めている。パワー半導体は電気自動車(EV)の需要が世界的に減速していることを背景に逆風環境に置かれた経緯があるが、ここ最近はAIデータセンター関連の特需が収益恩恵をもたらす可能性が高まってきた。データセンターで使用される電力量は膨大であり、つれて効率の高い電力変換へのニーズが強まっており、これは同社の製品カテゴリーと合致する。例えば同社が製造する高機能材料(感光性カバーレイ)はAIサーバーなどでの採用が既に進んでいる。業績に関しても26年3月期の営業利益は50億円と前期比4%減益を見込むが、増額修正への思惑が浮上しており、一転増益に転じる可能性も意識されていた。
■旭化成 <3407> 1,833円 (+93円、+5.3%)
旭化成 <3407> [東証P]が急反発。今月4日に26年3月期通期の連結営業利益予想を従来の2210億円から2250億円(前期比6.2%増)に上方修正したことが引き続き買い手掛かりとなっていたもよう。また同社は24日、農業・食品産業技術総合研究機構とバイオマスを肥料源とした養液栽培技術のベンチャーとして「農研ネイチャー・ポニックス」を設立したことを明らかにしており、これも株価の刺激となったようだ。
■ハーモニック <6324> 4,590円 (+215円、+4.9%)
ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証S]が大幅高で3日続伸。前週末20日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、2月27日付で東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更することになったと発表した。指数連動型ファンドの資金の流入による需給改善効果を期待した買いが集まった。同社は、波動歯車装置「ハーモニックドライブ」をはじめとする減速装置や、産業用ロボットや半導体製造装置に組み込まれるメカトロニクス製品の製造販売が主な事業。26年3月期連結業績予想は、売上高570億円(前期比2.4%増)、経常利益15億円(同9.9倍)を見込む。
■乾汽船 <9308> 1,616円 (+70円、+4.5%)
乾汽船 <9308> [東証S]が大幅反発。前週末20日の取引終了後、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズが乾汽船の株式について新たに5%を超えて保有していることが明らかとなり、材料視されたようだ。同日に提出された大量保有報告書によると、リム・アドバイザーズの保有割合は5.44%。報告義務発生日は13日。保有目的は「純投資」としている。
■アドテスト <6857> 26,620円 (+1,145円、+4.5%)
アドバンテスト <6857> [東証P]が3日ぶり大幅反発。ここ調整色をみせていたが、テクニカル的には年初から強力なサポートラインとなっていた25日移動平均線に急接近していたことで、目先リバウンドを期待した押し目買いを誘導していた。25日に米半導体大手エヌビディア
■フォスター <6794> 3,110円 (+117円、+3.9%)
フォスター電機 <6794> [東証P]が大幅反発。前週末20日の取引終了後、シンガポールに拠点を置く投資運用会社のアクシウム・キャピタルによる株式保有比率が17.62%から18.65%に上昇したことが明らかになり、思惑視した買いが入った。関東財務局に提出された変更報告書によると、報告義務発生日は2月13日。保有目的は「純投資」としている。
■パイロット <7846> 4,971円 (+126円、+2.6%)
パイロットコーポレーション <7846> [東証P]が反発。同社は前週末20日の取引終了後、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、24日に取得総数211万9000株(自己株式を除く発行済み株式総数の5.68%)、取得総額106億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。24日朝の自己株式立会外買付取引情報によると、パイロットは同日、上限となる211万9000株を1株4845円で買い付けた。資本効率の向上に向けた取り組みを好感した買いが入ったようだ。このほか同社は20日、自社株350万株を3月31日に消却する予定だと公表している。
■マクドナルド <2702> 7,290円 (+180円、+2.5%)
日本マクドナルドホールディングス <2702> [東証S]が反発。前週19日に続き、再び上場来高値を更新した。同社は24日、標準店舗の約6割の商品について、25日から店頭価格(税込み)を10円から50円の幅で改定すると発表した。原材料費やエネルギーコスト、人件費上昇の長期化を受けての対応という。「ビッグマック」は480円から500円へ、「ダブルチーズバーガー」は450円から480円へ値上げする。今後の収益力向上への期待から買われた。
■昭和産 <2004> 3,455円 (+70円、+2.1%)
昭和産業 <2004> [東証P]が反発。同社は20日取引終了後、30年3月期の連結営業利益目標を140億円(26年3月期予想は110億円)とする中期経営計画を策定したと発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。36年3月期の連結営業利益目標を200億円以上とする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組む構え。また、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大するとしている。
■日本ドライ <1909> 12,730円 (+250円、+2.0%)
日本ドライケミカル <1909> [東証S]が5日続伸。前週末20日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を4株に株式分割すると発表しており、材料視した買いが入った。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図る。効力発生日は4月1日。
■スカパーJ <9412> 2,846円 (+46円、+1.6%)
スカパーJSATホールディングス <9412> [東証P]が反発。同社は有料放送「スカパー!」のほか、衛星通信サービスなど宇宙事業に傾注しているが、20日取引終了後、三菱電機 <6503> [東証P]、三井物産 <8031> [東証P]と共同で設立した特別目的会社トライサット・コンステレーションが防衛省と「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に関する事業契約を締結したことを発表、これが株価を新たに刺激する材料として働いた。契約金額は2831億円で、事業期間は今年2月19日から2031年3月31日としている。
■アニコムHD <8715> 1,195円 (+17円、+1.4%)
アニコム ホールディングス <8715> [東証P]が6日続伸。2021年2月以来、約5年ぶりの高値をつけた。前週末20日の取引終了後、1月度の月次経営パラメーターを発表した。正味収入保険料が55億2900万円(前年同月比6.7%増)と増収基調が続いており、買い安心感が広がったようだ。保有契約件数は138万1349件(同8.8%増)となった。
※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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