宇徳 Research Memo（7）：2019年3月期は、好環境を前提とせず、3.5%増収、6.6%の経常減益を予想

■今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し
宇徳<9358>の2019年3月期は、営業収入が前期比3.5%増の57,800百万円、営業利益が同9.8%減の2,900百万円、経常利益が同6.6%減の3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.2%減の2,100百万円を予想している。

コンテナ貨物関連など港湾事業は、邦船3社の事業統合による影響が現時点では不明だが、営業収入を前期並みとしている。前期のような好条件がそろうことを前提とせず、同事業の営業収入経常利益率を8.2%とし、経常利益額は前期比23.0%減の1,900百万円としている。一方、プラント・物流事業は、前期のような大きな貸倒引当金の繰入がなくなることから、営業収入経常利益率は前期の2.8%から3.5%へ改善すると予想している。特殊車両を使用する橋梁架替工事や国内の電力向けプラント事業は安定している。海外は、マレーシアの大型工事が今期完了する予定であるため、来期はプラント事業が減収になるおそれがある。

2. 特殊車両などへの設備投資
プラント・物流事業の中でも特殊車両を使用する橋梁掛替工事などは、同社が得意とする分野である。当期は、3軸、4軸、5軸の特殊車両12台、合計48軸の取得を計画している。軸数換算では、5割弱の増加となる。多様な車両を所有することで、受注に柔軟な対応ができる。受注高の増加と外部からの庸車を省き、採算の向上を図る。特殊車両へ投資額は10億円未満であり、減価償却期間も10年超と長期にわたることから、大きな利益圧迫要因とはならない。

東扇島冷蔵倉庫は、冷媒の交換時期にあり、フロンガスからアンモニアへの代替を行う。フロンガスの代替工事は、今・来期と2期にわたる。同倉庫は全棟貸しであるが、工事中の賃料への影響はない。

3. 代表取締役の異動
2018年6月の定時株主総会の決定を受け、商船三井の代表取締役副社長で、ONE社の持株会社の会長であった田邊昌宏氏が同社の代表取締役社長に就任する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

＜MH＞