関通、今期経常を一転56％減益に下方修正

　関通 <9326> [東証Ｇ] が11月28日大引け後(16:00)に業績修正を発表。23年2月期の連結経常利益を従来予想の9億円→3億円(前期非連結は6.8億円)に66.2％下方修正し、一転して55.6％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.2億円→1.3億円(前年同期非連結は3.5億円)に82.1％減額し、一転して63.2％減益計算になる。

　※今期から連結決算に移行。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2022年10月３日付公表いたしました「2023年２月期第２四半期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、2023年２月期第２四半期連結累計期間の業績予想の修正にあたりましては、物流サービス事業及びITオートメーション事業において、第２四半期まで堅調に推移している新規のお客様獲得を、第３四半期以降において一層強化すること、またクラウドトーマスの新規導入、及びEC・通販物流支援サービスの新規導入を予定どおりに開始できる体制を強化することで、2023年２月期通期連結業績予想を据え置きました。　しかしながら、2022年９月及び同年10月の月次決算の推移を踏まえ、また2023年２月までの新規のお客様の導入スケジュールを保守的に見積もった結果、2023年２月期通期連結累計期間の業績予想を修正することが適切であると判断するに至りました。なお、中期経営計画につきましては、毎期改定を行うローリング方式にて策定しておりますので、2023年２月期の決算発表時に開示を行う予定です。また、「事業計画及び成長可能性に関する事項」は、毎年５月下旬に改定した内容を開示するものとしておりますので、ローリングした中期経営計画に基づき2023年５月下旬に開示を行う予定です。［売上高］　2023年２月期通期連結累計業績の売上高におきまして、物流サービス事業については、2022年９月及び2022年10月の月次決算では全体として前年同月を約10％上回って推移している一方で、既存のお客様に係る売上高は、当初予算及び前年同月に比べて、ともに約10％を下回って推移しており、その回復を見通すことが困難であることから、既存のお客様に係る売上高を下方に見直しました。　また、新規のお客様獲得は堅調に推移している一方で、その導入時期は当初の見込みに比べて遅れが生じる可能性があることを勘案し、新規のお客様に係る売上高の増加見込みについては、現時点で受注が確定した案件に限定し、かつ売上高の計上開始時期についても、確実性を重視して見直しました。　ITオートメーション事業についても、新規のお客様獲得は堅調に推移している一方で、その導入時期は当初の見込みに比べて遅れが生じる可能性があることを勘案し、新規のお客様に係る売上高の増加見込みについては、現時点で受注が確定し、かつ売上高の計上開始時期についても、確実性を重視して見直しました。加えて、2023年２月期第３四半期以降に物流自動化装置の販売強化による売上高の計上を見込んでおりましたが、不確実性が高いため売上高として下方に見直した一方で、確実性が高いソフトウエアのカスタマイズ売上の見込額を計上しました。　これらの結果、売上高は当初予想に比べ、12.9％下回る10,453百万円に修正いたします。［営業利益］　売上原価につきまして、労務費においては、2023年２月期における月次決算の推移を踏まえて見直しを行い、また売上高予想の修正にともない発送運賃等の変動費の見直しを行いました。販売費及び一般管理費は、2023年２月期における月次決算の推移を踏まえて、科目ごとに計上見込額を算出し、主に減価償却費、賃借料及び人件費の見込額の見直しを行いました。　これらの結果、営業利益は当初予想に比べ、62.8％下回る351百万円に修正いたします。［経常利益］　営業外収益及び営業外費用につきまして、2023年２月期における月次決算の推移を踏まえて、科目ごとに計上見込み額を算出し、見直しを行いました。　これらの結果、経常利益は当初予想に比べ、66.1％下回る305百万円に修正いたします。［親会社株主に帰属する当期純利益］　特別利益につきましては、2023年２月に当社が所有する東大阪主管センターの土地建物の売却する予定となったことで、1,067百万円を計上する見込みとなりました。詳細は、2022年11月28日付で公表しました「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。　特別損失につきましては、使用を終了する予定となった一部のソフトウエア、物流ロボットの運用変更にともなう固定資産の除却、及び東大阪主管センターの土地建物売却にともなう事業改善損失引当金繰入額を計上する予定となったことで、494百万円を計上する見込みとなりました。詳細は、2022年11月28日付で公表しました「特別損失（固定資産除却損及び事業構造改善引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想に比べ、6.2％下回る571百万円に修正いたします。【業績予想に関するご留意事項】本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。