タカラレーベン Research Memo（4）：期初予想を大きく上回る好決算

■業績動向

1. 2018年11月期の業績概要
2018年11月期における日本経済は、世界経済減速の影響が懸念されるものの、内需がけん引する形で底堅い景気回復が続いた。再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入により、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されている。

このような環境の中、タカラレーベン・インフラ投資法人<9281>は外部成長の拡大及び純利益に基づく分配金の増加を図るために、2018年6月1日付で4物件（取得価格4,930百万円）の太陽光発電設備等を取得した。この結果、2018年11月期末時点の保有資産合計は、25物件（価格合計30,242百万円）、総パネル出力は69.5MWとなった。

上記設備の運用の結果、2018年11月期の業績は、営業収益1,493百万円（前期比23.9%増）、営業利益555百万円（同17.2%増）、経常利益488百万円（同17.7%増）、当期純利益487百万円（同17.8%増）となった。空梅雨の影響により実績発電量が想定発電量を超過したことから、2018年8月23日に期初の業績及び分配金予想を上方修正したが、最終的には修正予想をさらに上回り、各利益は期初予想を10%以上も上回る好決算であった。また、1口当たり分配金も期初予想比361円増（10.3%増）の3,871円となった。

なお、2018年10月と11月には九州電力が需給バランスを維持するために、太陽光発電の出力制御に踏み切ったが、同投資法人の保有発電所の運用状況予想への影響はなかった。今回の遺失発電量はわずかだった上、同投資法人がタカラレーベンから受領する最低保証賃料は固定されおり、出力制御の影響を受けない仕組みになっているためである。

また、経常利益と当期純利益にほとんど差がないのは、上場するインフラ投資ファンドに対しては法人税を20年間非課税にする優遇措置があることによる。


LTV50%を目途に運用
2. 財務状況と経営指標
2018年11月期においては、再生可能エネルギー発電設備等4物件の取得資金及びそれに関連する諸費用に充当するため、2018年6月1日付で3,024百万円の資金の借入を行った。一方で約定弁済を行い、2018年11月期末時点の借入金は15,610百万円となった。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は、2018年11月期末時点で53.2%となっている。なお、LTVに関しては、同投資法人では原則として60%を上限とするが、当面の間はポートフォリオ規模等を考慮して50%を目途に運用している。

また、2018年6月1日付の公募増資2,230百万円によって純資産は13,571百万円に増加し、自己資本比率も46.3%に上昇している。今後も、新たな発電設備を取得する際には、公募増資が必要になる見通しである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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