614円
KPPグループホールディングスのニュース
■京急 <9006> 1,354.5円 (+135円、+11.1%)
東証プライムの上昇率2位。京浜急行電鉄 <9006> [東証P]が4日ぶりに急反発。そのほか、京成電鉄 <9009> [東証P]が急伸となった。東洋経済オンラインが25日、京急と京成の関東私鉄大手2社の株式について、「アクティビスト(物言う株主)として知られる旧村上ファンド系の投資会社が保有した」と報じた。市場関係者が取材で明らかにしたという。報道に反応した買いが両社の株価を押し上げた。記事では市場関係者が保有割合について、京急は「あと少しで5%を超える水準」、京成については「1%未満」とコメントしており、旧村上ファンドの保有により過去に実現した阪急・阪神合併の再現を予測する見方もあると伝えている。
■レジル <176A> 2,078円 (+133円、+6.8%)
レジル <176A> [東証G]が7日続急伸。2000円台に乗せて上場来高値を連日で更新した。今月14日発表の25年6月期第1四半期(7-9月)の連結決算で、利益の進捗率が高水準だったことを好感した買いが同社株を押し上げてきたが、25日午前10時にサンケイリアルエステート投資法人 <2972> [東証R]が運用する5つのオフィスビルに対し、トラッキング付きFIT非化石証書を活用して実質的にRE100の要件を満たした電力を供給すると発表。これを材料視した買いが入り上げ幅を拡大した。レジルの「再エネRE100メニュー」の供給開始を通じサンケイREはサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を削減し、価値向上を図る。
■BASE <4477> 323円 (+15円、+4.9%)
BASE <4477> [東証G]が大幅高で7日続伸。同社はネットショップ作成サービス「BASE」を主力に、オンライン決済サービス「PAY.JP」などを展開する。今月6日に発表した1-9月期連結決算は売上高が112億9700万円(前年同期比35.5%増)、営業損益が7億9900万円の黒字(前年同期4億2000万円の赤字)に転換して着地。ネットショップ作成サービス、決済サービスともに流通総額が大きく伸びた。好決算を評価した買いが続き、足もと同社株は上値指向を鮮明としている。
■SBI <8473> 3,705円 (+143円、+4.0%)
SBIホールディングス <8473> [東証P]が大幅続伸。25日午前10時ごろマイナビ(東京都千代田区)の既存株主から11月29日付で株式を追加で譲り受け、持ち分法適用会社とすると発表しており、好材料視された。今回の株式追加取得により、マイナビに対するSBIの議決権比率は既に保有している持ち分と合わせて20%になる。持ち分法適用会社化することで、SBIグループ及びマイナビグループの連携を一層強化し、事業上のシナジーを実現させることで両社グループの更なる企業価値の向上を図るとしており、引き続き両社のネットワーク活用による双方の収益機会の拡大、両社グループで共通する子会社相互間の連携や補完による成長の加速や新領域における協業による事業機会の創出などに取り組むとしている。
■SBG <9984> 8,874円 (+288円、+3.4%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が大幅続伸。ここ調整色が強く日経平均の上値が重い背景ともなっていたが、前週末に小幅ながら反発し下げ止まる動きを示していた。25日は引き続き買い戻しが優勢となった。また、日経平均先物主導の大幅な上昇に伴いインデックス買い(裁定買い)も株価上昇を後押ししている形だ。前週末の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅上昇にとどまったものの、同社傘下の英半導体設計アームホールディングス
■東京メトロ <9023> 1,795円 (+58円、+3.3%)
東京メトロ <9023> [東証P]が大幅続伸。同社は25日、 教育事業に特化した「東京メトロエデュケーショナル」を12月2日付で設立すると発表しており、これが刺激となったようだ。同社はプログラボ教育事業運営委員会(大阪市福島区)とフランチャイズ契約を結んだのを機に、2018年から沿線を中心に子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」を展開しており、今年4月には15校舎目となる晴海校を開校。設立する新会社は「東京メトロ×プログラボ」の教室運営を行い、30年度までに30校へ拡大することを目指すとしている。
■NXHD <9147> 7,591円 (+224円、+3.0%)
NIPPON EXPRESS ホールディングス <9147> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社は25日、アスエネ(東京都港区)が提供する二酸化炭素(CO2)排出量の見える化クラウドサービス「アスエネ」とデータ連携し、顧客のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減をサポートすると発表。これが買い手掛かりとなったようだ。同社は6月に傘下のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じてアスエネに出資し、共創をスタートさせており、今回の取り組みはその一環。同社グループはカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出削減につながる物流サービスを開発・提供するとしている。
■エニマインド <5027> 1,169円 (+31円、+2.7%)
AnyMind Group <5027> [東証G]が4日ぶり反発。25日、韓国コスメティックブランド「FORENCOS」のベトナム市場におけるEC販売支援を開始したと発表しており、好材料視された。「FORENCOS」は1988年に誕生した韓国のビューティーコスメティックブランド。エニマインドは、今年5月からグローバルECソリューションを提供し、日本国内におけるECモール内の販促やインフルエンサーマーケティングなどの包括的支援を行っているが、今回、ベトナム市場でのサポートも実施することになったという。
■三井化学 <4183> 3,677円 (+95円、+2.7%)
三井化学 <4183> [東証P]が続伸。前週末に大陽線を示現し5%を超える急伸をみせたが、25日も買いが続き上値抵抗ラインとして意識される75日移動平均線をブレークする動きとなった。前週末22日取引終了後、発行済み株式数の1.68%相当の320万株、金額ベースで最大100億円の自社株買いを実施することを発表、これによる一株利益などの株式価値向上と需給改善に対する期待が買いを誘導している。同社は政策保有株を原則ゼロとする方針で、その一方で自社株買いに前向きな姿勢を示している。配当利回りは前週末時点で4%超だが、PBRは依然として0.8倍近辺と解散価値を大きく下回っており、足もとで株主還元姿勢を強めていることは株価の先高期待につながっている。
■サンリオ <8136> 5,030円 (+128円、+2.6%)
サンリオ <8136> [東証P]が続伸。25日はフシ目の5000円大台を回復するとともに今月8日につけた高値5029円を上回り、上場来高値を更新した。キャラクタービジネスが好調で、これを背景に25年3月期の業績予想を上方修正しており、営業利益段階で従来計画の371億円から410億円(前期比52%増)に大幅増額した。訪日外国人観光客の急増で店舗の売上高やテーマパークにも追い風が強く、国内外機関投資家の実需買いの動きも観測されている。更にマーケットで話題となったKADOKAWA <9468> [東証P]に対するソニーグループ <6758> [東証P]の買収提案が、アニメなどの知的財産権に絡む思惑を呼び、同社株を含めIP関連銘柄の株価を刺激しているとの見方も出ている。
■KPPGHD <9274> 699円 (+17円、+2.5%)
KPPグループホールディングス <9274> [東証P]が続伸。前週末22日の取引終了後、ニュージーランド子会社を通じて、産業包装・食品包装の卸売りやコンバーティングなどの加工事業を行う、ニュージーランドのレイトン・パッケージング・ソリューションズ社の事業を譲り受けると発表しており、好材料視された。ニュージーランドにおける加工機能の充実及び強化を図るのが狙い。なお、同件が25年3月期業績に与える影響は限定的としている。
■日経レバ <1570> 26,610円 (+565円、+2.2%)
NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が続伸。前週末の欧米株市場が全面高に買われたことで、25日の東京市場は取引開始前から買い優勢の展開が見込まれていたが、日経平均の3万8000円台半ばでは戻り売り圧力も強いことで上値の重さも指摘されていた。しかし、取引がスタートすると同時に先物を絡めた高水準の買いが流入、日経平均は大方の予想を覆す急ピッチな上昇でフシ目の3万9000円台に一気に乗せた。 半導体主力銘柄に買い戻しが目立つほか、電鉄株や金融株など内需株への買いが顕著となっている。日経平均に連動するように組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されている日経レバも個人投資家の短期筋などの参戦が活発化している。
■クレハ <4023> 2,859円 (+57円、+2.0%)
クレハ <4023> [東証P]が7日続伸。前週末22日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド系の投資会社エスグラントコーポレーションとその共同保有者による株式保有割合が13.10%から14.41%に上昇したことが判明しており、需給思惑から買われたようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は11月15日となっている。
※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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