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ヤマシタヘルスケアホールディングスのニュース
ヤマシタヘルスケアホールディングス <9265> [東証S] が3月31日大引け後(16:00)に決算を発表。23年5月期第3四半期累計(22年6月-23年2月)の連結経常利益は前年同期比3.2%増の9.3億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の5.6億円→11億円(前期は10億円)に94.9%上方修正し、一転して10.0%増益を見込み、一気に2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の3.9億円→1.9億円(前期は6.9億円)に49.9%下方修正し、減益率が43.2%減→71.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の0.5億円の赤字→4.7億円の黒字(前年同期は3億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、58.6%増益計算になる。
直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比51.5%増の3.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.4%→2.1%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループでは、主要取引先である急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の移転・新築に対する総合提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、電子カルテシステム等の導入支援や、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。一方コロナ禍による全世界的な供給状況の変化や医療機関の需要に的確に対応するため SPD 事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化を継続するとともに、原材料高騰や為替の影響などによる医療材料の価格上昇に対しても、購入者である医療機関との適切な価格形成について丁寧な対応を心がけて行ってまいりました。 これらの結果、前期新型コロナの感染拡大等により減少していた検査・手術件数の回復による診療材料の売上が想定より回復・増加したことや、新型コロナ検査試薬やPPE(個人防護具)の消費が継続したこと、前期より減少しているもののコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が想定を上回ったことなどから通期の売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。利益面におきましても、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益、経常利益はそれぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社連結子会社となる山下医科器械株式会社の取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上したため期初予想を下回る見込みとなりました。 なお、2023年5月期の期末配当金につきましては、2022年7月14日に公表いたしました1株当り46円の配当予想から変更はございません。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の5.6億円→11億円(前期は10億円)に94.9%上方修正し、一転して10.0%増益を見込み、一気に2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の3.9億円→1.9億円(前期は6.9億円)に49.9%下方修正し、減益率が43.2%減→71.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常損益も従来予想の0.5億円の赤字→4.7億円の黒字(前年同期は3億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、58.6%増益計算になる。
直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比51.5%増の3.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.4%→2.1%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社グループでは、主要取引先である急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野における営業を強化するとともに、医療機関の移転・新築に対する総合提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援、電子カルテシステム等の導入支援や、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供等、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。一方コロナ禍による全世界的な供給状況の変化や医療機関の需要に的確に対応するため SPD 事業をはじめとして医療材料の安定的供給体制の強化を継続するとともに、原材料高騰や為替の影響などによる医療材料の価格上昇に対しても、購入者である医療機関との適切な価格形成について丁寧な対応を心がけて行ってまいりました。 これらの結果、前期新型コロナの感染拡大等により減少していた検査・手術件数の回復による診療材料の売上が想定より回復・増加したことや、新型コロナ検査試薬やPPE(個人防護具)の消費が継続したこと、前期より減少しているもののコロナ対策補助金による医療機関の設備投資需要が想定を上回ったことなどから通期の売上高が期初予想を上回る見込みとなりました。利益面におきましても、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益、経常利益はそれぞれ期初予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社連結子会社となる山下医科器械株式会社の取引先であるジェミック株式会社にて生じた債権の全額6億11百万円を取立不能見込額として貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上したため期初予想を下回る見込みとなりました。 なお、2023年5月期の期末配当金につきましては、2022年7月14日に公表いたしました1株当り46円の配当予想から変更はございません。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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