日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上 (読売新聞)
2009年10月12日(月)03時05分

　日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。

　金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。

　日航の有利子負債は２００９年３月末で８０８７億円に上り、利払いだけで１７５億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。

　事業再生ＡＤＲは私的再建手続きであるため、今後は、日航向け債権を保有する２０以上の金融機関すべての合意をいかに迅速に取り付けるかがカギになる。