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神奈川中央交通のニュース
神奈川中央交通 <9081> が7月28日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は34億円の赤字(前年同期は21.4億円の黒字)に転落した。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常損益が23.6億円の赤字(前期は54.7億円の黒字)に転落する見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結経常損益が45.8億円の赤字(前年同期は38.9億円の黒字)に転落する見通しを示した。
また、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は40円実施する方針とした。年間配当は40円となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の7.3%→-18.7%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつあることから、現時点において入手可能な情報に基づき算定した業績予想を公表いたします。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年3月まで続くとの仮定により業績予想数値を算定しております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の第二波の発生等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、速やかに業績予想を修正いたします。 各セグメントにおける今後の見通しは、以下のとおりであります。 一般旅客自動車運送事業においては、緊急事態宣言の解除に伴い利用客数が徐々に回復しているものの、 乗合事業ではテレワークの浸透やオンライン授業の実施等による利用客数の減少を見込むとともに、貸切事業では団体旅行の減少、乗用事業では外出自粛の影響等を織り込み、前年同期と比較し減収減益を見込んでおります。 不動産事業においては、2020年4月より賃貸を開始した海老名市所在のサービス付き高齢者向け住宅の寄与等により増収増益を見込んでおります。 自動車販売事業においては、景況感悪化による商用車の代替需要の減少を織り込み減収減益を見込んでおります。 その他の事業においては、レジャー・スポーツ事業では、緊急事態宣言下で全館休業したスポーツ施設および温浴施設の利用客数の減少や、ホテル事業、飲食・娯楽事業の減収等を織り込み減収減益を見込んでおります。 経常利益および親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益につきましても、営業利益(損失)の減益により減益となる見込みです。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 未定としておりました2021年3月期配当予想につきまして、2021年3月期の業績が減益となる見通しではございますが、上記方針を踏まえ慎重に検討した結果、中間配当は見送りさせていただくものの、期末配当金を40円とし、年間配当金を前期据え置きの1株当たり40円とさせていただく予定であります。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常損益が23.6億円の赤字(前期は54.7億円の黒字)に転落する見通しを示した。
同時に、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結経常損益が45.8億円の赤字(前年同期は38.9億円の黒字)に転落する見通しを示した。
また、従来未定としていた今期の上期配当を見送るとし、従来未定としていた下期配当は40円実施する方針とした。年間配当は40円となる。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の7.3%→-18.7%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であったため未定としておりましたが、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつあることから、現時点において入手可能な情報に基づき算定した業績予想を公表いたします。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年3月まで続くとの仮定により業績予想数値を算定しております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の第二波の発生等、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響が見込まれる場合には、速やかに業績予想を修正いたします。 各セグメントにおける今後の見通しは、以下のとおりであります。 一般旅客自動車運送事業においては、緊急事態宣言の解除に伴い利用客数が徐々に回復しているものの、 乗合事業ではテレワークの浸透やオンライン授業の実施等による利用客数の減少を見込むとともに、貸切事業では団体旅行の減少、乗用事業では外出自粛の影響等を織り込み、前年同期と比較し減収減益を見込んでおります。 不動産事業においては、2020年4月より賃貸を開始した海老名市所在のサービス付き高齢者向け住宅の寄与等により増収増益を見込んでおります。 自動車販売事業においては、景況感悪化による商用車の代替需要の減少を織り込み減収減益を見込んでおります。 その他の事業においては、レジャー・スポーツ事業では、緊急事態宣言下で全館休業したスポーツ施設および温浴施設の利用客数の減少や、ホテル事業、飲食・娯楽事業の減収等を織り込み減収減益を見込んでおります。 経常利益および親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益につきましても、営業利益(損失)の減益により減益となる見込みです。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。 未定としておりました2021年3月期配当予想につきまして、2021年3月期の業績が減益となる見通しではございますが、上記方針を踏まえ慎重に検討した結果、中間配当は見送りさせていただくものの、期末配当金を40円とし、年間配当金を前期据え置きの1株当たり40円とさせていただく予定であります。※ 上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当金等は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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