＜話題の焦点＞＝ガソリン価格低下で恩恵を受ける銘柄

　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１２日の前回調査に比べ１円７０銭安い１１７円２０銭と、１２週連続で値下がりした。原油価格の低下を受け、約６年８カ月ぶりの安値水準となっている。顧客自らが給油するセルフスタンドでは、販売競争の激しい首都圏の一部店舗で１リットル当たり１００円の大台を割り込んでいるケースも出ているという。

　原油価格の低下に伴い、原燃料コストが軽減されてメリットを受ける個別銘柄としては、東京電力＜9501.T＞、関西電力＜9503.T＞、中部電力＜9502.T＞の電力会社をはじめ、日本製紙＜3863.T＞、王子ホールディングス＜3861.T＞の製紙メーカーや、ブリヂストン＜5108.T＞をはじめとするタイヤメーカー。郵船＜9101.T＞、商船三井＜9104.T＞の海運、ＪＡＬ＜9201.T＞、ＡＮＡホールディングス＜9202.T＞の航空会社などがある。

　また、ガソリン価格下落で燃油費の軽減が見込めるヤマトホールディングス＜9064.T＞、セイノーホールディングス＜9076.T＞、トナミホールディングス＜9070.T＞などの陸運大手。第一交通産業＜9035.T＞、大和自動車交通＜9082.T＞のタクシー会社も恩恵を受ける。

　さらに、ガソリンに割安感が出ることで、マイカーで利用するケースが多い複合レジャーチェーン大手のラウンドワン＜4680.T＞や、ホームセンター大手のコメリ＜8218.T＞、ＤＣＭホールディングス＜3050.T＞、ショッピングモールのイオンモール＜8905.T＞、カー用品国内最大手のオートバックスセブン＜9832.T＞などで来場顧客数の増加が見込める。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）