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ヒガシトゥエンティワンのニュース
*12:50JST ヒガシ21 Research Memo(10):全事業領域での成長を志向
■ヒガシトゥエンティワン<9029>の成長戦略
3. 事業領域別の戦略
オフィスサービス事業(個人引越含む)では、移転・引越の多様化に対応して事業領域の拡大を推進する。具体的には、オフィス移転を主たる業務とするヒガシオフィスサービスと個人引越を主たる業務とするワールドコーポレーションの融合、ビルデリバリー事業を営むFMサポート21との協業強化、首都圏での売上拡大に向けた人員採用の継続(70名体制から100名体制に増強)、移転業務の前工程(図面提案、什器販売、内装・配線工事など)からの受注を目指すワンストップ体制の充実、中古什器販売業務への参入、ワールドコーポレーションの引越閑散期の車両のグループ一般配送業務車両への活用などを推進する。
3PL事業では、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。具体的には、e-コマース3PL事業における新拠点開設(中計期間中に2~3拠点の開設を目指す)、インフラ会社向け資材3PLにおける取扱品目拡大や使用するシステムの拡張(顧客と共同検討)、大阪府茨木市の3PL業務向け大型倉庫開設(2023年4月)、名古屋地区での新規3PL業務拡張を目指して新倉庫建設(2025年3月稼働予定)、首都圏における新規3PL業務獲得を目指して東京本社での3PL専門営業チーム創設、新規3PL業務現場管理者の早期育成を目指して既存3PL倉庫での現場管理候補者の育成などを推進する。
ITサービス事業では、同社のITサポート事業部、2023年3月期下期から新規連結した旅人、及びイシカワコーポレーションのSE派遣事業の3つをITサービス事業と位置付け、M&Aで獲得した経営資源を融合し、新たな成長分野と位置付ける。具体的には、人材の共同採用や相互交流、3社それぞれの強みをパッケージ化して3社の既存顧客へ展開することによる新規業務の獲得、ICT機器のライフサイクルマネジメント業務の受託などを推進する。
ビルデリバリー事業では、「ビルのよろず屋」(事務所移転、レイアウト変更、災害対策品や衛生品の購入代行、郵送物の封入・封緘代行など)としての立ち位置を確立し、メール室事業の本格拡大と総務代行業務の開拓を目指す。具体的には、メール室業務人員の増員(現状の100名から190名へ増員)、総務代行業務の人員30名体制の構築、現在のビルデリバリー拠点に存在する約1,300のテナントとの取引拡大(取引割合を現状の30%から50%へ引き上げ)を推進する。
介護サービス事業では、事業効率化ステージから事業拡大ステージへの飛躍を目指す。具体的には、大阪北部と名古屋南部への小型レンタルセンターの設立、首都圏レンタルセンターの開設、都心部での介護消耗品販売事業の開始を推進する。
基幹事業(3PL事業を除く輸配送・倉庫関連事業)では、収益構造の改革・収益基盤の強化を推進する。具体的には、コロナ影響が残る事業の立て直し、本社各部による支援体制の構築、輸送力拡張のための大型車導入、自動車台数の増加、倉庫面積拡大(自社建設または賃借)を推進する。
中長期的に成長ポテンシャルは大きいと評価
4. 弊社の注目点
同社の新「中期経営計画2026」については、事業環境の不透明感や成長投資などを考慮して利益の伸びがやや小幅にとどまる形となっているが、前「中期経営計画2023」同様に堅実な事業計画・見通しとしているために新「中期経営計画2026」も計画超過達成の可能性が高く、M&Aも活用した積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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3. 事業領域別の戦略
オフィスサービス事業(個人引越含む)では、移転・引越の多様化に対応して事業領域の拡大を推進する。具体的には、オフィス移転を主たる業務とするヒガシオフィスサービスと個人引越を主たる業務とするワールドコーポレーションの融合、ビルデリバリー事業を営むFMサポート21との協業強化、首都圏での売上拡大に向けた人員採用の継続(70名体制から100名体制に増強)、移転業務の前工程(図面提案、什器販売、内装・配線工事など)からの受注を目指すワンストップ体制の充実、中古什器販売業務への参入、ワールドコーポレーションの引越閑散期の車両のグループ一般配送業務車両への活用などを推進する。
3PL事業では、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。具体的には、e-コマース3PL事業における新拠点開設(中計期間中に2~3拠点の開設を目指す)、インフラ会社向け資材3PLにおける取扱品目拡大や使用するシステムの拡張(顧客と共同検討)、大阪府茨木市の3PL業務向け大型倉庫開設(2023年4月)、名古屋地区での新規3PL業務拡張を目指して新倉庫建設(2025年3月稼働予定)、首都圏における新規3PL業務獲得を目指して東京本社での3PL専門営業チーム創設、新規3PL業務現場管理者の早期育成を目指して既存3PL倉庫での現場管理候補者の育成などを推進する。
ITサービス事業では、同社のITサポート事業部、2023年3月期下期から新規連結した旅人、及びイシカワコーポレーションのSE派遣事業の3つをITサービス事業と位置付け、M&Aで獲得した経営資源を融合し、新たな成長分野と位置付ける。具体的には、人材の共同採用や相互交流、3社それぞれの強みをパッケージ化して3社の既存顧客へ展開することによる新規業務の獲得、ICT機器のライフサイクルマネジメント業務の受託などを推進する。
ビルデリバリー事業では、「ビルのよろず屋」(事務所移転、レイアウト変更、災害対策品や衛生品の購入代行、郵送物の封入・封緘代行など)としての立ち位置を確立し、メール室事業の本格拡大と総務代行業務の開拓を目指す。具体的には、メール室業務人員の増員(現状の100名から190名へ増員)、総務代行業務の人員30名体制の構築、現在のビルデリバリー拠点に存在する約1,300のテナントとの取引拡大(取引割合を現状の30%から50%へ引き上げ)を推進する。
介護サービス事業では、事業効率化ステージから事業拡大ステージへの飛躍を目指す。具体的には、大阪北部と名古屋南部への小型レンタルセンターの設立、首都圏レンタルセンターの開設、都心部での介護消耗品販売事業の開始を推進する。
基幹事業(3PL事業を除く輸配送・倉庫関連事業)では、収益構造の改革・収益基盤の強化を推進する。具体的には、コロナ影響が残る事業の立て直し、本社各部による支援体制の構築、輸送力拡張のための大型車導入、自動車台数の増加、倉庫面積拡大(自社建設または賃借)を推進する。
中長期的に成長ポテンシャルは大きいと評価
4. 弊社の注目点
同社の新「中期経営計画2026」については、事業環境の不透明感や成長投資などを考慮して利益の伸びがやや小幅にとどまる形となっているが、前「中期経営計画2023」同様に堅実な事業計画・見通しとしているために新「中期経営計画2026」も計画超過達成の可能性が高く、M&Aも活用した積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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