前場に注目すべき3つのポイント～押し目買い意欲は徐々に高まってくると考えられる～

7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■株式見通し：押し目買い意欲は徐々に高まってくると考えられる
■三井不、3Q営業利益6.0％減 1545億円、コンセンサス範囲内
■前場の注目材料：東芝、3社分割見直し、複数事業売却も検討


■押し目買い意欲は徐々に高まってくると考えられる

7日の日本株市場は、売り一巡後は底堅い相場展開が見込まれる。4日の米国市場はNYダウが21ドル安となる一方で、ナスダックは219ポイント高だった。1月雇用統計の予想外に強い結果を受けて、年内の利上げ観測が一段と強まり、金利の上昇が嫌気された。その後、雇用の改善で消費拡大期待も強まりダウは一時上昇に転じるも引けにかけては再び失速した。また、米長期金利が上昇するなか、金融株の一角が買われたほか、金利上昇が嫌気されやすいハイテク株はアマゾン・ドット・コムの急伸が追い風となって買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の27290円。円相場は1ドル115円20銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の展開になりそうだ。米雇用統計の発表が通過したこともあり、アク抜け感が意識されやすいほか、米長期金利が上昇するなかでハイテク株の強い値動きは安心感に繋がるだろう。米国の金融引き締めの行方に対する警戒感はくすぶるものの、1月相場のような波乱含みの相場からは市場は相当落ち着きを見せてきており、反対に決算を受けた要因に振らされやすい状況から、金融市場は正常化に向かっていると考えられる。

そのため、売り先行ながらも5日線が位置する27259円水準や27000円辺りでの底堅さは意識されやすいと見られ、同水準では押し目狙いの動きも出やすい。決算発表がピークを迎えるなか、積極的な上値追いの動きが限られるものの、既に決算を発表した銘柄などを見直す動きは意識されると見ておきたい。そのほか、中小型株についてはマザーズ指数が明確なボトムを形成しておらず打診的な動きとはなるものの、これまで売り込まれていた銘柄などで需給整理は一巡していると考えられる。物色対象は絞られるものの、流動性の高い銘柄などの一角には自律反発を狙った短期的な値幅取り狙いの動きが活発化してきそうだ。

また、政府はワクチン接触を加速させなければ参院選は戦えないとして、岸田首相は足元で1日50万ほどの接種回数のペースを速めて100万回に引き上げる目標を表明すると報じられている。また、山際新型コロナ対策担当大臣は水際対策の緩和に向け前向き検討するとの見解を示しており、経済活動の正常化への期待感が高まりやすく、押し目買い意欲は徐々に高まってくると考えられる。


■三井不、3Q営業利益6.0％減 1545億円、コンセンサス範囲内

三井不<8801>が発表した第3四半期業績は、営業利益が前年同期比6.0％減の1545.29億円だった。コンセンサス（1500億円程度）の範囲内。あわせて2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を2300億円から2400億円に上方修正しており、コンセンサス水準を見込んでいる。仲介事業が好調で、貸し駐車場の需要回復やコスト削減なども寄与する。


■前場の注目材料

・日経平均は上昇（27439.99、+198.68）
・ナスダック総合指数は上昇（14098.01、+219.19）
・1ドル115.20-30円
・SOX指数は上昇（3453.07、+20.53）
・VIX指数は低下（23.22、-1.13）
・米原油先物は上昇（92.31、+2.04）
・米国景気の拡大
・海外のコロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い


・東芝<6502>3社分割見直し、複数事業売却も検討
・西武HD<9024>30施設売却へ、ホテルなど外資系に1500億円規模
・シャープ<6753>「B5G」デバイス開発、東大などと産学官連携
・安川電<6506>ニッコンHDに運輸・物流を売却、グループ資本効率化
・キョーリンHD<4569>杏林製薬を吸収合併、来年4月に社名変更
・ダイフク<6383>コンテックにTOB、70億円で完全子会社化
・IJTT<7315>商用車向け「eアクスル」投入、モーター内製化視野
・日油<4403>MPCポリマー溶液、ドライアイ治療に効果、早期に承認申請
・王子HD<3861>遮熱・光透過性を両立、車窓用フィルム開発
・三洋化成<4471>環状ペプチドで植物の難病抑制、岡山大と共同研究開始


☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・10:45　中・1月財新サービス業PMI（予想：50.3、12月：53.1） ＜ST＞