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日本社宅サービス <8945> が6月24日昼(11:30)に業績・配当修正を発表。20年6月期の連結経常利益を従来予想の11億円→8.7億円(前期は10億円)に20.8%下方修正し、一転して13.1%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.1億円→4.8億円(前年同期は5.4億円)に32.2%減額し、一転して11.9%減益計算になる。
同時に、今期の年間配当を従来計画の26円→28円(前期は22円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2020年6月期の連結業績予想につきましては、社宅管理事務代行事業において、一部新規取り組みの投資案件に期ずれが発生したものの、期首計画に沿って事業拡大に向けたオペレーション人員やシステム関連の増強を進めながら、新規稼働の積み上げが堅調に推移しており、概ね計画どおりの進捗となりました。 一方、施設総合管理事業においては、管理サービスに関わる人員の増強を行いましたが、育成に時間を要していることから、新規受注や修繕工事の受注拡大に一部遅れが生じました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大懸念から、新規顧客受注が全面的に停止した他、管理組合の総会や理事会の開催中止や延期に伴いリプレイスや修繕工事に時期ずれが発生し、下半期にリカバリーを予定していた不動産サービスやリフォーム工事などの専有部サービスにおいても販売活動や部材調達に遅れが生じた結果、計画値までの回復ができず、業績見通しを大きく下げる結果となりました。 また、その他事業においては、育成段階にある複数のサービスを拡大したものの、新たに取り組んでいる保険サービスにおいて費用が先行したことに加え、営業活動自粛の影響を受け、売上への寄与が大きく遅れる見通しとなりました。 その結果、2020年6月期の連結業績予想につきましては、第4四半期における新型コロナウイルス感染症による減収が5億2千万円、営業利益への減益が1億3千万円程度見込まれることから、売上及び利益ともに当初予想を下回る見込みであります。
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要な政策のひとつと考えており、そのうえで、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としながら、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。また、2020年6月期より連結当期純利益に対する配当性向の基準を40%以上としたうえ、DOE(連結株主資本配当率)4%以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくこととしております。 当社2020年6月期の期末配当予想につきましては、2019年8月9日付にて1株当たり13円と公表しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ストックの積み上げが概ね堅調に推移したことに加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、前回発表予想より2円増配の1株当たり15円とさせていただきます。これにより、既に実施いたしました中間配当金13円と合わせ、年間配当金は1株当たり28円に修正いたします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した1-6月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.1億円→4.8億円(前年同期は5.4億円)に32.2%減額し、一転して11.9%減益計算になる。
同時に、今期の年間配当を従来計画の26円→28円(前期は22円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2020年6月期の連結業績予想につきましては、社宅管理事務代行事業において、一部新規取り組みの投資案件に期ずれが発生したものの、期首計画に沿って事業拡大に向けたオペレーション人員やシステム関連の増強を進めながら、新規稼働の積み上げが堅調に推移しており、概ね計画どおりの進捗となりました。 一方、施設総合管理事業においては、管理サービスに関わる人員の増強を行いましたが、育成に時間を要していることから、新規受注や修繕工事の受注拡大に一部遅れが生じました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大懸念から、新規顧客受注が全面的に停止した他、管理組合の総会や理事会の開催中止や延期に伴いリプレイスや修繕工事に時期ずれが発生し、下半期にリカバリーを予定していた不動産サービスやリフォーム工事などの専有部サービスにおいても販売活動や部材調達に遅れが生じた結果、計画値までの回復ができず、業績見通しを大きく下げる結果となりました。 また、その他事業においては、育成段階にある複数のサービスを拡大したものの、新たに取り組んでいる保険サービスにおいて費用が先行したことに加え、営業活動自粛の影響を受け、売上への寄与が大きく遅れる見通しとなりました。 その結果、2020年6月期の連結業績予想につきましては、第4四半期における新型コロナウイルス感染症による減収が5億2千万円、営業利益への減益が1億3千万円程度見込まれることから、売上及び利益ともに当初予想を下回る見込みであります。
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要な政策のひとつと考えており、そのうえで、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としながら、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。また、2020年6月期より連結当期純利益に対する配当性向の基準を40%以上としたうえ、DOE(連結株主資本配当率)4%以上を目標とし、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配当を行っていくこととしております。 当社2020年6月期の期末配当予想につきましては、2019年8月9日付にて1株当たり13円と公表しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、ストックの積み上げが概ね堅調に推移したことに加え、内部留保の累積状況や資金需要動向等を総合的に勘案し、前回発表予想より2円増配の1株当たり15円とさせていただきます。これにより、既に実施いたしました中間配当金13円と合わせ、年間配当金は1株当たり28円に修正いたします。
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