942円
FJネクストホールディングスのニュース
■会社概要
1. 事業内容
エフ・ジェー・ネクスト<8935>は、東京都心を基盤とした資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発及び販売を主力事業としている。また、販売した物件を中心に不動産管理事業も手掛けている。事業セグメントは、「不動産開発事業」及び「不動産管理事業」のほか、「建設事業」、「旅館事業」の4つに分類されるが、主力の「不動産開発事業」が売上高の85.8%を占めている。
2. 沿革
同社は、現 代表取締役会長の肥田幸春(ひだゆきはる)氏が、「人々が高い次元で生活を堪能するための住空間の創造や、長期にわたって資産価値を維持するための総合的な資産運用・管理システムを構築することで、お客様の資産運用をサポートし、不動産の価値を高めたい」と考え、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」という経営理念のもと、1980年7月に不動住販株式会社として設立された。
1991年には株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更した。1994年から自社ブランドの「ガーラマンションシリーズ」の発売を開始すると、首都圏の賃貸需要、並びに購入需要の拡大を背景として順調に業績を伸ばした。特に、収益還元法に基づく採算性を重視した「ガーラ」ブランドに対する信頼性や認知度の向上が同社の業績を支えてきた。
2004年にJASDAQに上場すると、これまでの供給実績に加えて、上場会社としての信用力や資金力などが販売面、仕入開発面でアドバンテージを高め、同社の成長を加速させた。2005年に首都圏投資用マンション供給戸数ランキング(不動産経済研究所調べ)で初の第1位を獲得した。2007年3月に東証2部に上場すると、2013年10月には1部指定となった。直近では、東証による新市場区分における上場維持基準への適合状況の1次判定において、「プライム市場」基準適合の通知を受けている。
首都圏投資用マンション供給戸数ランキング(不動産経済研究所調べ)では、常にトップクラス(最近では2019年が第1位、2020年上期が2位)を維持しており、業界内での地位を不動のものとしている。
なお、2021年10月より「FJネクストホールディングス」へ商号変更を行い持株会社体制への移行を発表している。併せて、2021年4月に設立した(株)FJネクストへ不動産開発事業を承継することも同年6月に決議した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
1. 事業内容
エフ・ジェー・ネクスト<8935>は、東京都心を基盤とした資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発及び販売を主力事業としている。また、販売した物件を中心に不動産管理事業も手掛けている。事業セグメントは、「不動産開発事業」及び「不動産管理事業」のほか、「建設事業」、「旅館事業」の4つに分類されるが、主力の「不動産開発事業」が売上高の85.8%を占めている。
2. 沿革
同社は、現 代表取締役会長の肥田幸春(ひだゆきはる)氏が、「人々が高い次元で生活を堪能するための住空間の創造や、長期にわたって資産価値を維持するための総合的な資産運用・管理システムを構築することで、お客様の資産運用をサポートし、不動産の価値を高めたい」と考え、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」という経営理念のもと、1980年7月に不動住販株式会社として設立された。
1991年には株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更した。1994年から自社ブランドの「ガーラマンションシリーズ」の発売を開始すると、首都圏の賃貸需要、並びに購入需要の拡大を背景として順調に業績を伸ばした。特に、収益還元法に基づく採算性を重視した「ガーラ」ブランドに対する信頼性や認知度の向上が同社の業績を支えてきた。
2004年にJASDAQに上場すると、これまでの供給実績に加えて、上場会社としての信用力や資金力などが販売面、仕入開発面でアドバンテージを高め、同社の成長を加速させた。2005年に首都圏投資用マンション供給戸数ランキング(不動産経済研究所調べ)で初の第1位を獲得した。2007年3月に東証2部に上場すると、2013年10月には1部指定となった。直近では、東証による新市場区分における上場維持基準への適合状況の1次判定において、「プライム市場」基準適合の通知を受けている。
首都圏投資用マンション供給戸数ランキング(不動産経済研究所調べ)では、常にトップクラス(最近では2019年が第1位、2020年上期が2位)を維持しており、業界内での地位を不動のものとしている。
なお、2021年10月より「FJネクストホールディングス」へ商号変更を行い持株会社体制への移行を発表している。併せて、2021年4月に設立した(株)FJネクストへ不動産開発事業を承継することも同年6月に決議した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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