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*14:36JST エリアリンク---22年12月期増収、期末配当金の増配を発表
エリアリンク<8914>は14日、2022年12月期決算を発表した。売上高は前期比1.5%増の208.78億円、営業利益は同22.9%増の37.42億円、経常利益は同24.9%増の37.58億円、当期純利益は同9.1%減の28.83億円となった。
ストレージ事業の売上高は前年同期比5.8%増の163.66億円、営業利益は同19.6%増の40.84億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比3.50ポイント増の89.36%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まった。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたこととしている。成約については、新型コロナウイルスがストレージの需要に対して若干のプラスに働いた。経済状況の悪化による解約等が一部発生したが、一方でリモートワークや巣ごもり生活を起因とする自宅整理需要を取り込むなど、堅調に稼働室数を伸ばした。また、2016年から2018年にかけて出店した大型物件の稼働率が時間をかけて上昇したことに加え、2019年以降の出店現場の精度向上により新規物件の稼働率が高まったことと、2022年12月期において2,915室を新規出店したものの、毎年定期的に発生する閉店等により、総室数は前期末比797室増の98,581室と微増にとどまったことも稼働率の上昇に寄与した。さらに、2020年から約2年にわたり進めてきたコンテナの買戻しによる利益率改善効果に加え、収益性の高い自社出店へ方針転換したことから、ストレージ運用は大幅増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売5件と受注2件等を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同16.3%減の31.10億円、営業利益は同5.0%増の4.64億円となった。「量から質」を重視した方針へ切り替えた結果、減収増益となった。2022年期末時点での在庫額は39.55億円と前期末比14.39億円増加し、引き続き事業規模の最適化を図る取り組みを行った。
その他運用サービス事業の売上高は同1.1%増の14.00億円、営業利益は同2.2%減の3.73億円となった。アセット事業は、借上げ物件の解約もあり減収減益となったが、高稼働を維持した。オフィス事業は、2022年8月1件と12月2件の新規オープン物件の出店費用の影響で減益となったが、稼働状況は堅調に推移し増収減益となった。
2023年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比4.4%増の218.00億円、営業利益は同8.2%増の40.50億円、経常利益は同4.6%増の39.30億円、当期純利益は同9.8%減の26.00億円を見込んでいる。
同日、2022年12月期の期末配当金について、直近の配当予想では1株当たり64.00円としていたが、業績及び財務状況等を勘案し、5.00円増配の1株当たり69.00円とすることを発表した。
<SI>
ストレージ事業の売上高は前年同期比5.8%増の163.66億円、営業利益は同19.6%増の40.84億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比3.50ポイント増の89.36%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まった。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたこととしている。成約については、新型コロナウイルスがストレージの需要に対して若干のプラスに働いた。経済状況の悪化による解約等が一部発生したが、一方でリモートワークや巣ごもり生活を起因とする自宅整理需要を取り込むなど、堅調に稼働室数を伸ばした。また、2016年から2018年にかけて出店した大型物件の稼働率が時間をかけて上昇したことに加え、2019年以降の出店現場の精度向上により新規物件の稼働率が高まったことと、2022年12月期において2,915室を新規出店したものの、毎年定期的に発生する閉店等により、総室数は前期末比797室増の98,581室と微増にとどまったことも稼働率の上昇に寄与した。さらに、2020年から約2年にわたり進めてきたコンテナの買戻しによる利益率改善効果に加え、収益性の高い自社出店へ方針転換したことから、ストレージ運用は大幅増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージの「土地付きストレージ」の販売5件と受注2件等を計上した。
土地権利整備事業の売上高は同16.3%減の31.10億円、営業利益は同5.0%増の4.64億円となった。「量から質」を重視した方針へ切り替えた結果、減収増益となった。2022年期末時点での在庫額は39.55億円と前期末比14.39億円増加し、引き続き事業規模の最適化を図る取り組みを行った。
その他運用サービス事業の売上高は同1.1%増の14.00億円、営業利益は同2.2%減の3.73億円となった。アセット事業は、借上げ物件の解約もあり減収減益となったが、高稼働を維持した。オフィス事業は、2022年8月1件と12月2件の新規オープン物件の出店費用の影響で減益となったが、稼働状況は堅調に推移し増収減益となった。
2023年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比4.4%増の218.00億円、営業利益は同8.2%増の40.50億円、経常利益は同4.6%増の39.30億円、当期純利益は同9.8%減の26.00億円を見込んでいる。
同日、2022年12月期の期末配当金について、直近の配当予想では1株当たり64.00円としていたが、業績及び財務状況等を勘案し、5.00円増配の1株当たり69.00円とすることを発表した。
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