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■株主還元策
エリアリンク<8914>は株主還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、配当によることを基本としている。また、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境や設備投資のタイミングを見ながら、内部資金の確保や財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで、配当性向30%を目安に期末年1回の配当を実施することを基本方針としている。すなわち同社では、2019年度の東証1部不動産業平均の配当性向28.8%を上回る水準を目線に置いていると言える。
こうした基本方針に従って、2019年12月期は特別損失を除いた実績に基づき、40.0円の配当を実施した。また、2020年12月期は31.0円の配当を実施予定である。当期純利益は大幅な黒字に転換したものの、戻入益の影響を除いた実績をベースに配当する予定であり、表面的な配当性向は17.6%に低下する。なお、2021年12月期については34.0円への増配を計画し、配当性向は30.7%を予定している。
同社は経営方針の転換により、今後は新中期経営計画に基づいて、ストック型ビジネスを中心に安定的な増益を計画することから、計画通りの業績を達成すれば、更なる増配が期待できると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
エリアリンク<8914>は株主還元を重要な経営課題の1つと位置付けており、配当によることを基本としている。また、株主配当については、中長期的な事業計画に基づき、市場環境や設備投資のタイミングを見ながら、内部資金の確保や財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで、配当性向30%を目安に期末年1回の配当を実施することを基本方針としている。すなわち同社では、2019年度の東証1部不動産業平均の配当性向28.8%を上回る水準を目線に置いていると言える。
こうした基本方針に従って、2019年12月期は特別損失を除いた実績に基づき、40.0円の配当を実施した。また、2020年12月期は31.0円の配当を実施予定である。当期純利益は大幅な黒字に転換したものの、戻入益の影響を除いた実績をベースに配当する予定であり、表面的な配当性向は17.6%に低下する。なお、2021年12月期については34.0円への増配を計画し、配当性向は30.7%を予定している。
同社は経営方針の転換により、今後は新中期経営計画に基づいて、ストック型ビジネスを中心に安定的な増益を計画することから、計画通りの業績を達成すれば、更なる増配が期待できると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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