エリアリンク---3Qは売上高171.53億円、コア事業であるストレージ運用が業績を牽引

エリアリンク<8914>は29日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比32.1%減の171.53億円、営業利益は同39.0%減の18.10億円、経常利益は同40.3%減の17.27億円、四半期純利益は同18.6%減の15.86億円となった。

ストレージ事業の売上高は前年同期比40.3%減の111.62億円、営業利益は同31.6%減の14.82億円となった。前期より、毎月収益が安定的に積みあがる「累積型」の事業を収益基盤とする方針を掲げ、屋内型アセットタイプである「土地付きストレージ」の自社による長期保有やコンテナの自社投資出店を進めた。そのため、投資家への販売による「一過性」の収益比率を下げたことにより、「ストレージ流動化」は大幅な減収減益となった。一方で、「ストレージ運用」は大幅増収増益となった。新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え、厳選出店を進めた結果、出店室数の増加ペースは減速したものの、利用申込の獲得は堅調に推移したため、稼働率が前年同四半期末比3.59ポイント向上した。また、コンテナの買戻しの影響による収益率の改善に加え、キャンペーン抑制に伴う値引率の改善、既存現場のコストについて抜本的な見直しを行った結果、売上高総利益率が同4.7ポイント改善された。

土地権利整備事業の売上高は前年同期比8.3%減の47.30億円、営業利益は同31.0%減の8.89億円となった。新型コロナウイルスによる市況悪化を見据え手元流動性を確保するために、仕入を停止し、在庫圧縮に注力した販売活動を展開した。

その他運用サービス事業の売上高は前年同期比9.3%減の12.60億円、営業利益は同17.3%減の3.41億円となった。アセット事業は、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要望等が発生したが、堅調に推移した。貸会議室事業は、新型コロナウイルスの影響により利用が減少し、前年同四半期比で大幅な減収減益となった。一方、オフィス事業は、好調な稼働率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたサテライトオフィス需要を取り込む施策に注力した。

2020年12月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比24.0%減（前回予想比9.7%減）の223.00億円、営業利益は同24.1%減の23.00億円、経常利益は同26.7%減の22.00億円、当期純利益は17.00億円（同30.8%増）としている。
なお、当期純利益が大きく伸びるのは、特別利益に買戻損失引当金戻入益（5.82億円）を計上するため。買取しないことが確定したコンテナに対する買戻損失引当金の取崩しを計上する。



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