毎日コムネット Research Memo（4）：2018年5月期は不動産ソリューション事業がけん引し5年連続増収増益

■業績動向

1. 2018年5月期の業績概要
毎日コムネット<8908>の2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.5%増の16,805百万円、営業利益で同8.4%増の1,768百万円、経常利益で同8.3%増の1,679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.4%増の1,087百万円となり、5期連続の増収増益を達成した。

売上面では、不動産ソリューション事業が大きな増収要因であり、不動産マネジメント部門及び不動産デベロップメント部門が成長をけん引した。主力の不動産マネジメント部門は、総管理戸数195棟9,018戸（前期比2.6%増）、サブリース戸数に限定すれば7,550戸（前期比9.6%増）、4月の入居率は13年連続100%と好調を維持した。特に増収に貢献したのは、前期開発物件（506戸）の稼働及び、総合管理契約からサブリース契約に変更した物件（580戸）である。不動産デベロップメント部門では、所有する物件2件の売却が進捗。また学生生活ソリューション事業では、課外活動ソリューション及び人材ソリューション部門ともに堅調に推移した。

営業利益の増収は、不動産ソリューション事業の売上総利益増の影響が大きい。具体的には不動産マネジメント部門の売上総利益増252百万円、不動産デベロップメント部門の売上総利益増176百万円である。セグメント別営業利益では、不動産ソリューション事業が2,021百万円（前期比17.1%増）、学生生活ソリューション事業が508百万円（前期比4.4%減）となった。学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）の利益の伸びが鈍化した要因としては、将来的な業績拡大のための要員増および学生集客コストの上昇などがある。今後、空前の売り手市場が一方的に進むことは考えにくく、同社が開発を急ぐITソリューション（新アプリなど）もリリースされるため、学生の集客コストは落ち着くことが想定される。

2018年5月期は3ヶ年中期経営計画の初年度であった。売上高計画15,500百万円、経常利益計画1,590百万円に対し、売上高で8.4%、経常利益で5.6%上回って着地した。


資産規模が大幅拡大。財務の安全性は短期・長期ともに高い
2. 財務状況と経営指標
財務状況（2018年5月末）は健全である。総資産残高は前期末比4,375百万円増の23,064百万円となり、大幅に資産規模が拡大した。主な増加は、販売用不動産の1,824百万円増や現預金の同1,274百万円増、有形固定資産の同377百万円増などであり、学生マンションの順調な拡大を反映する。

負債残高は同3,558百万円増の15,093百万円となった。そのうち流動負債は同1,975百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因である。固定負債は同1,582百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。純資産合計は同817百万円増となった。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上である。

経営指標（2018年5月末）は、流動比率280.4%、自己資本比率34.2%となっており、短期・長期ともに安全性に懸念はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜MH＞