グリムス Research Memo（3）：エネルギーに関する商品・サービスを軸とした事業を展開

■グリムス<3150>の事業概要

同社グループは、エネルギーに関する商品・サービスを軸とした事業を展開してきた。電力の運用改善・設備改善・調達改善を低圧から高圧まですべての領域で提供する、希少な総合エネルギーソリューションカンパニーである。

傘下に、GRコンサルティング、グリムスパワー、グリムスソーラーの3社を有するが、事業セグメントについては、販売対象（事業者、一般消費者）、販売物（物販、電力）によって事業を区分している。すなわち、エネルギーコストソリューション事業は、GRコンサルティングの事業者向け電子ブレーカー、LED照明及び各種省エネ設備の販売や、グリムスパワーの高圧電力需要家（6,600V～）向け電力取次、IoT機器、LED照明及び各種省エネ設備の販売などを含む。スマートハウスプロジェクト事業は、グリムスソーラーの行う住宅用太陽光発電システム、蓄電池、オール電化の販売、再生可能エネルギー開発などである。また、小売電気事業は、グリムスパワーの行う低圧電力需要家（200V・100V）及び高圧電力需要家（6,600V～）向け電力の小売を手掛ける。

2022年3月期第2四半期累計のセグメント別業績では、電力コスト削減コンサルティングを行うエネルギーコストソリューション事業が売上高2,597百万円（構成比25.0%）、営業利益1,150百万円（同50.6%）、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を行うスマートハウスプロジェクト事業が売上高2,172百万円（同20.9%）、営業利益264百万円（同11.6%）、電力の小売を行う小売電気事業が売上高5,633百万円（同54.1%）、営業利益860百万円（同37.8%）であった。小売電気事業は、2018年3月期より独立部門として分離された事業である。当期は前年同期比で増収減益に終わったが、既に会社全体の売上高の5割以上、営業利益の4割弱を占める重要な事業に成長している。

1. エネルギーコストソリューション事業
同事業は、事業者に対してエネルギーコスト削減の提案を行うもので、主に子会社のGRコンサルティングとグリムスパワーの2社が行っている。

GRコンサルティングでは、中小企業規模事業者など低圧電力需要家向けに電力コスト削減のコンサルティングを行っている。低圧電力需要家向けの電力コスト削減は、電力契約の種類変更と電子ブレーカーの導入提案により、電力供給を確保しつつ毎月固定で課金される電力基本料金の低減による運用改善を実現している。電子ブレーカーはリースやクレジットを利用して販売し、リース期間満了後にまたリプレイス販売を行う。レンタル希望の顧客にはレンタルも行っている。また、設備改善として、LED照明や業務用エアコン、冷凍機といった各種省エネ設備の販売に加え、事業者向けの太陽光発電システムの販売を行っている。東京・大阪・名古屋にある事業所を拠点に全国的に営業を展開している。

一方、グリムスパワーでは、オフィスビルや大規模工場などの高圧電力需要家向けに電力コスト削減のコンサルティングを行っている。すなわち、電気の調達先を見直し、調達改善することで電力料金の削減を実現する電力の取次を行っている。また、運用改善として、電力の使用状況の監視のためにエネルギーマネジメントシステム（EMS）を販売している。加えて、設備改善として、LED照明や業務用エアコン、トランス、コンデンサーといった各種省エネ設備のクロス販売や、事業者向けの太陽光発電システムの販売を行っている。

2. スマートハウスプロジェクト事業
同事業は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善や、再生可能エネルギーの開発を行うもので、子会社のグリムスソーラーが一般消費者向けに各種商品の販売を行っている。住宅用太陽光発電システムや蓄電池は、長州産業(株)・京セラ<6971>・パナソニック<6752>・オムロン<6645>などの製品を取り扱っており、1台当たりの販売単価は200万円程度である。販売は、ファミリー層が集まるイオンモール<8905>などの大型商業施設における催事場で販売するほか、業務提携しているハウスメーカー等からの紹介による販売も行っている。また、太陽光発電システムの設置に伴って屋根塗装など外注工事の受託も行う。再生可能エネルギー開発事業については、群馬県と静岡県にて保有するメガソーラーを主体とする太陽光発電所による売電収入をストック収益源としている。

3. 小売電気事業
同事業は、2016年11月にグリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始した。電力の小売は、仲介業者に委託して一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）が運営する卸電力取引所から調達した電気や発電事業者から相対で調達した電気を低圧及び高圧電力需要家に販売し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業である。顧客は調達改善として、一般電気事業者から電気を購入するよりも割安な価格で電気を購入することができる。なお、当初は一般家庭向けの低圧電灯需要家や、町工場等の低圧電力需要家のみに販売していたが、2018年5月より販売対象を工場、スーパー、ビル等の高圧電力需要家まで拡大している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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