今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となったマンション分譲大手の日本綜合地所は５日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１９７５億円。不動産市況の悪化を受け、マンション販売が低迷。金融機関が融資姿勢を厳格化し資金繰りも行き詰まり、自主再建を断念して事実上破綻した。同社は昨年１１月、学生５３人の内定を取り消し、１２月には補償金の支払いを決めていた。