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三井不が後場に下げ幅拡大、首都圏１１月新築分譲マンション発売戸数は４７％減◇
三井不動産<8801.T>が後場に下げ幅を拡大した。この日、不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した１１月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比４７．４％減の２８６６戸だった。初月契約率は同１０．５ポイント低下の６９．４％だった。不動産市場の先行きに対する警戒感が株価の重荷となったようだ。住友不動産<8830.T>や三菱地所<8802.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>も安い。１１月の首都圏における新築分譲マンションの１戸当たりの平均価格は同１．４％減の６０３５万円だった。１平方メートル当たりの単価は同３．１％増の８９万８０００円だった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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