「不動産関連」が１４位にランクイン、７月の首都圏新築マンション平均価格は４カ月ぶり１億円超え＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「不動産関連」が１４位にランクインした。

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が２０日に発表した７月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築分譲マンション市場動向で、同月に発売された新築マンションの平均価格は１億７５万円（前年同月比２８．４％増）となり、今年３月以来４カ月ぶりに１億円を超えた。発売戸数は２００６戸（同３４．１％増）で都下、埼玉県が伸長し３カ月ぶりに増加。初月契約率は６８．０％と同２．９ポイントダウンしたものの、前月比では７．０ポイントアップした。平均価格が１億円を超えたにもかかわらず販売は堅調で、８月以降も高価格帯の供給が続く可能性が高い。

　言うまでもなく、不動産関連株と金利の動向には密接な関係がある。金利が低下すると資金調達がしやすくなり、売り手・買い手の双方にメリットがあることから不動産市場の活性化につながるが金利が上昇すると、逆に不動産市場が停滞する可能性がある。日銀の早期利上げ観測がくすぶるなか、マンション市場の需要堅調が確認されたことは不動産関連株にはプラスに働き、改めて注目が必要となろう。なお、この日の関連銘柄は目立った動きは少なく、三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>、東京建物<8804.T>は冴えない展開。半面、野村不動産ホールディングス<3231.T>、住友不動産<8830.T>などはしっかりとなっている。

出所：MINKABU PRESS