まずは三菱地所の営業収益の70%を占めるコア事業のビル事業と住宅事業の現状を見る。
ビル事業に関しては、足元では、サブプライム問題等の影響もあり地価の上昇が伸び悩みを見せているが、丸の内地区のオフィス相場は上昇基調を維持している。東京においてＡクラスビルの供給が需要にまだ追いついていないことも上げられる。当面はオフィス賃料の上昇は続くと考えられる。（丸の内の空室率は2007年3月期で0.55％、全国2.20％）住宅事業に関しては、藤和不動産を連結子会社として傘下に収め、2006年度比較で全国マンション供給戸数業界首位となるなど、今後の少子高齢化を見越した経営基盤の強化の方向性を確固たるものとしている。共同発注等でスケールメリットを出すことで、利益率の向上に寄与できると考える。このように中期的には足元のコア事業の先行きは明るく、投資対象として該当しうると考える。
次にファンダメンタルを見てみる。ファンダメンタル的にもここ5年間、好調を維持しており、営業収益利益率も2001年度から一貫して上昇基調にあり2006年度時点で18.0％台、ライバルである三井不動産の14.0％弱の比べても高いパフォーマンスを見せている。またＲＯＥにおいては12.0%台と三井不動産比較で高い。ただ、効率性を示す総資本回転率では三井不動産の方が高い。これは、三菱地所の保有する丸の内の土地・建物がB/Sを膨らませていることが一因にある。この状況に対する対策として三菱地所では、丸の内地区の再開発によるバリューアップを進めており、賃料アップによる効率性を向上させている。三井不動産の総資本回転率が40％弱に対して三菱地所のそれは30％弱と低いが、この五年間でその差は15％から10％と徐々にではあるが改善している。成長性をみると、経常利益は2000年度比較で2006年度3.5倍、営業収益1.5倍と利益率も向上しており、大企業の中でも大きく利益率を伸ばした会社であるといえる。（三井不動産：同、営業収益1.0倍、経常利益2.3倍）また、財務状況においても、有利子負債を削減し自己資本比率を高める戦略が功を奏し、支払い利息額も低下傾向にある。拡大とともに、足元の財務の改善が利益水準を向上させるなど、骨太の企業へ進化したといえる。
加えて、2月22日に発表された中期経営計画において、EBITDAを2007年度の2384億円から2010年度までに3000億円まで拡大させることを発表した。保有資産価値の最大化を柱とした経営計画から、今後のより投資対象としての魅力は向上すると考えるまた丸の内再構築第二ステージも来年度から本格化することも今後の飛躍に期待できる。
3年間程度の保有を想定し買いとする。