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三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が売られ、東証の業種別指数で「不動産業」が下落率トップとなっている。前週末１０日の取引終了後に三井不と菱地所が発表した２５年３月期の業績・配当予想はともに最終増益の見通しで、菱地所は自社株買いの実施を開示した。９日に決算発表を行った住友不も今期は最終増益を計画する。一方、週明け１３日に日銀が実施した定例の国債買い入れオペで、「残存期間５年超１０年以下」の買い入れ予定額をこれまでの４７５０億円から５００億円減額し、４２５０億円とした。４月の金融政策決定会合で、日銀は従来の買い入れ方針を継続する姿勢を示していたこともあり、市場にサプライズとの受け止めが広がった。買い入れ減額による債券需給の悪化懸念から長期債価格は低下（長期金利は上昇）。長期金利の指標となる新発１０年債利回りは一時０．９４０％に上昇した。金利上昇による事業環境へのネガティブな影響が警戒され、不動産株への売りが促されたようだ。（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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