2025年1月、日本橋の宇宙ビジネス拠点を拡張。JAXAが入居し、総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」を運営

街づくりを通じ、宇宙ビジネス領域において新産業創造・イノベーション創出



2025年1月、日本橋の宇宙ビジネス拠点を拡張、コアテナントとしてJAXAが入居。民間事業者、大学、国立研究開発法人等に対し10年間で総額1兆円規模の支援を行う「宇宙戦略基金」に係る業務を実施。

拡張する新フロアには、宇宙戦略基金ならびに宇宙に関連するVC・CVCなどの資金供給プレーヤーと、民間事業者等との連携・共創を促進するためのラウンジスペースを開設。

日本橋において資金供給機能およびプレーヤーとの協働を強化し、街づくりを通じ、宇宙ビジネス領域における新産業創造・イノベーション創出のさらなる加速を目指す。



　三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」）は、宇宙ビジネス領域における、街づくりを通じた新産業創造・イノベーション創出の取り組みを加速させるために、2024年4月に「宇宙ビジネス・イノベーション推進部」を新設しました。また、一般社団法人クロスユー(理事長：中須賀真一/以下「クロスユー」)とともに、2025年1月、日本橋三井タワー7階のX-NIHONBASHI TOWER（クロスニホンバシ・タワー）を拡張することをお知らせいたします。

　今回拡張する新フロアには、コアテナントとして国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏/以下「JAXA」）が入居し、民間事業者・大学等に資金供給を行い、商業化支援、フロンティア開拓、先端・基盤技術開発の強化に取り組む宇宙戦略基金に係る運営を行います。また、宇宙戦略基金ならびに宇宙に関連するVC・CVCなど資金供給を担うプレーヤーが、民間事業者との連携・共創を促進するためのラウンジスペースを設ける予定です。25年1月の拠点拡張に先んじ、24年4月から日本橋エリアに所在するビルにJAXAが入居し、宇宙戦略基金に係る業務を開始する予定です。

　三井不動産は1990 年代後半より、官民地域が一体となった「日本橋再生計画」を推進しており、重点構想である「新産業創造」の戦略カテゴリーとして宇宙ビジネス領域を掲げ取り組んでまいりました。JAXAをはじめとする産官学有志とともに宇宙ビジネス共創プラットフォーム「クロスユー」を設立し、2023年4月に活動を開始いたしました。クロスユーとJAXAは連携協定を締結しており、クロスユーは日本橋エリアにてX-NIHONBASHI TOWERとX-NIHONBASHI BASE（クロスニホンバシ・ベース）の2つの宇宙ビジネス拠点を運営、宇宙ビジネス関連のプレーヤーに「場」と「コミュニティ」を提供しています。クロスユーの特別会員数は、活動開始1年間で252（2024年3月31日時点）となり、国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして日本橋を拠点に活動しています。



■一般社団法人クロスユ-　https://www.crossu.org/
　三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。宇宙産業領域は非常に広範であり、地球全体のサステナビリティに向けた調査や事業、人類の新たな地平を切り開く、深宇宙探査といった宇宙関連事業のみならず、その過程で生み出される様々なテクノロジー領域を包含します。それらテクノロジーの発展によって人類全体の課題解決に寄与すると期待されると同時に、さらなる宇宙産業領域の発展のために、宇宙産業プレーヤー同士の共創が求められています。
　三井不動産とクロスユーは、「場」の提供と「コミュニティ」の運営に加え、国内外・産官学の宇宙関連プレーヤーと共に既存の宇宙産業プレーヤーのみならず、非宇宙企業の宇宙産業参入を促進するオープンな共創プラットフォームを作り、業界業種問わず多くのプレーヤーが繋がることで、宇宙ビジネス領域の活性化を目指します。多様な業界のプレーヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指します。
（【参考】一般社団法人「クロスユー」設立リリース：　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0213/）

【参考】「クロスユー」主催イベント「NIHONBASHI SPACE WEEK」
期間中延べ7,000名以上が参加、国内外の宇宙プレーヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント。2024年は11月18日～11月22日に開催予定。





【参考】「宇宙戦略基金」について（内閣府資料より抜粋）
多くの国が宇宙開発を強力に推進するなど、国際的な宇宙開発競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が急速に進展しており、日本の技術力の革新と底上げが急務となっています。JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置（総額１兆円規模）し、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援します。
内閣府資料：https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai108/siryou3.pdf

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について　
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関して、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「グループ生物多様性方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう