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イー・ギャランティのニュース
■今後の見通し
1. 2023年3月期の業績見通し
イー・ギャランティ<8771>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の8,800百万円、営業利益が同11.2%増の4,150百万円、経常利益が同11.7%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2,750百万円と21期連続の増収増益となる見通しだ。コロナ禍の継続やウクライナ危機の長期化に伴う景気への悪影響が懸念されるなか、今後は倒産件数が増加するという想定のもと、基本方針として以下の4点に取り組むことで計画の達成を目指す。
1) 倒産リスクの上昇が見込まれる特定業種については慎重なリスク判断を継続する。
2) 債権保証ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行う。
3) 企業間取引のデータ収集を強化し、リスク判断の精度向上と審査判断の早期化をより一層推進する。
4) 営業体制強化により顧客数を拡大し、企業活動における信用リスクに関するサービスの浸透を図る。
期末保証残高については、信用リスクに対する保証ニーズの高まりを背景に前期末比12~13%の増加を想定している。保証料率は、企業倒産件数の減少によって上期までは低下傾向が続くものの、下期以降は倒産件数の増加により上昇に転じると見ており、通期では前期並みの水準を見込んでいる。このため、売上原価率についても同様の動きとなる見通しだ。販管費については営業部門を中心に人員を20名程度増員する予定で人件費の増加を見込んでいるが、経費や出張費の削減等により販管費率は前期並みの水準を計画している。
なお、2022年7月29日に発表された第1四半期の業績は、売上高が前年同期比6.6%増の2,040百万円、営業利益が同16.1%増の1,005百万円、経常利益が同17.9%増の1,019百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.0%増の705百万円と順調な滑り出しとなった。第1四半期末の保証残高についても同22.7%増の5,978億円と2ケタ成長が続いている。増収率が鈍化しているように見えるが、これは保証料率の低下が要因となっている。同期間における企業の倒産件数は前年同期比4.1%増の1,548件と9四半期ぶりに増加に転じたものの、低水準が続いている状況に変わりない。また、低リスク案件が増加傾向となっていることも保証料率低下の一因と考えられる。一方で、支払保証料の減少により売上原価も同15.9%減となり、売上総利益では同13.4%増と2ケタ成長が続いている。第2四半期以降も保証料率の動向によって売上高は変動する可能性があるものの、利益ベースでは2ケタ増ペースが続くものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 2023年3月期の業績見通し
イー・ギャランティ<8771>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の8,800百万円、営業利益が同11.2%増の4,150百万円、経常利益が同11.7%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2,750百万円と21期連続の増収増益となる見通しだ。コロナ禍の継続やウクライナ危機の長期化に伴う景気への悪影響が懸念されるなか、今後は倒産件数が増加するという想定のもと、基本方針として以下の4点に取り組むことで計画の達成を目指す。
1) 倒産リスクの上昇が見込まれる特定業種については慎重なリスク判断を継続する。
2) 債権保証ニーズの高まりに対応すべく、営業人員の増員をはじめとした営業体制の強化を行う。
3) 企業間取引のデータ収集を強化し、リスク判断の精度向上と審査判断の早期化をより一層推進する。
4) 営業体制強化により顧客数を拡大し、企業活動における信用リスクに関するサービスの浸透を図る。
期末保証残高については、信用リスクに対する保証ニーズの高まりを背景に前期末比12~13%の増加を想定している。保証料率は、企業倒産件数の減少によって上期までは低下傾向が続くものの、下期以降は倒産件数の増加により上昇に転じると見ており、通期では前期並みの水準を見込んでいる。このため、売上原価率についても同様の動きとなる見通しだ。販管費については営業部門を中心に人員を20名程度増員する予定で人件費の増加を見込んでいるが、経費や出張費の削減等により販管費率は前期並みの水準を計画している。
なお、2022年7月29日に発表された第1四半期の業績は、売上高が前年同期比6.6%増の2,040百万円、営業利益が同16.1%増の1,005百万円、経常利益が同17.9%増の1,019百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同24.0%増の705百万円と順調な滑り出しとなった。第1四半期末の保証残高についても同22.7%増の5,978億円と2ケタ成長が続いている。増収率が鈍化しているように見えるが、これは保証料率の低下が要因となっている。同期間における企業の倒産件数は前年同期比4.1%増の1,548件と9四半期ぶりに増加に転じたものの、低水準が続いている状況に変わりない。また、低リスク案件が増加傾向となっていることも保証料率低下の一因と考えられる。一方で、支払保証料の減少により売上原価も同15.9%減となり、売上総利益では同13.4%増と2ケタ成長が続いている。第2四半期以降も保証料率の動向によって売上高は変動する可能性があるものの、利益ベースでは2ケタ増ペースが続くものと予想される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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