『未来の売上に対する“保証”はなくてはならない存在に』イーギャランティ<8771>江藤公則社長インタビュー（前編）

今年2月に『平成最後に振り返る——「リーマンショック」の時期でも売上高を更新し続けた企業イー・ギャランティ<8771>』と題して取材をさせていただきました。あれから、半年、あらためて江藤公則社長の取材を経て同社の強みを3分で解説します。

同社がジャスダックに上場したのは2007年、その後、すぐに“リーマンショック”に突入することになる。しかし、同社はリーマンショックの真っ只中でも、ショックの後でも『売上高・利益ともに更新し続け』、現在は東証1部の企業へと成長しました。成長を続ける同社の強さはどこにあるのか？

■簡単に言えば、“未来の売上に対する保証”
企業間で取引すれば、売掛債権などの債券が発生します。ただ、売掛債権は後から支払われるものなので、回収できない場合があります。その回収できないリスクを保証する役割を果たしているのがイーギャランティなのです。まさに、企業間取引の縁の下の力持ち。同社は、世の中になくてはならない存在になってきているのです。

■ストック型のビジネスモデル
サービスを利用したい企業は、イー・ギャランティに一定の保証料を支払うことで、もし債務不履行が発生した場合に同社から保証額を支払われる形になります。これによって、企業は売掛債権等の未回収リスクを最小限に抑えることができます。一方、イーギャランティは、企業から一定の保証料が入ってくるため、「ストック型のビジネスモデル」となっています。この部分こそが、業績が底堅い理由になっています。

■毎月約2万5000社の審査、圧倒的なデータが集まってくる仕組みに
現在は、月々の審査依頼件数は2万5000社越えてきているイー・ギャランティ。月に1000社ほどしか審査していなかった時代と比べて、倒産データ、企業の信用データが着実に集まってきています。経営情報だけでなく経営者の属性データや周辺情報なども含めてデータベース化し、リスク度合いを分析して最適な保証料率を設定することができます。データベースには経営者の性別や年齢層別、外部口コミサイトの評価状況などの情報も入っており、最終的には審査担当者の経験等も加味したうえで最適な信用保証率を設定されています。ここまで徹底した分析を行う企業は他にはなく、同社の強みともなっています。

■地方銀行51行とのネットワーク
東京本社のほか大阪、福岡、愛知、北海道に支店を開設し、地方銀行については2019年 3月末時点で51行と業務提携を結ぶなど、ほぼ全国にネットワークを確立しています。このネットワークからの顧客紹介が約8割を占めており、重要な顧客開拓ルートとなっています。その他、2016年3月期からは信用金庫との提携も進めており、2019年3月末時点で7つの信用金庫と提携しています。この、全国各地に広がる幅広いネットワークにより、同社の顧客数は合計2,000社を超えています。業種も卸売業、小売業、製造業など幅広い業種にわたっているため、特定の業種に偏っていないことから、景気変動に業績が影響を受けることが少ないと言えるのです。この点も同社の強みと言えます。

（フィスコ アナリスト　馬渕磨理子）

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