日本取引所が後場下げ幅拡大、７～９月期増益率鈍化と株主優待廃止が売りを促す

　日本取引所グループ<8697.T>が後場に下げ幅を拡大した。２６日、２４年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。営業収益は前年同期比１０．４％増の７３３億８５００万円、純利益は同３５．５％増の３１４億３２００万円となった。同社は９月に通期の業績と配当予想の上方修正を発表している。純利益の通期計画に対する進捗率は５８％と順調だったが、７～９月期の純利益の増益率は２３％と、４～６月期の４７％に比べて鈍化しており、業況に対する慎重な見方が広がったようだ。加えて、同社は株主優待制度の廃止を発表しており、個人投資家の売りを促す一因となったとみられている。

　日本取引所は継続保有年数に応じ、定時株主総会終了後の毎年６月に１０００～４０００円分のＱＵＯカードを贈呈する株主優待制度を実施していた。株主の平等性確保の観点から公平な利益還元のあり方について検討した結果、今後は配当などによる利益還元に集約することにしたという。

出所：MINKABU PRESS