キャリアリンク Research Memo（1）：M&Aにより金融機関向け人材サービス事業の成長ポテンシャルが高まる

■要約

キャリアリンク<6070>グループは、BPO（業務プロセスの外部委託）関連を中心とした事務系人材サービス事業と製造系人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2017年3月に製造系人材サービス事業を分社化し、キャリアリンクファクトリー(株)を設立。2018年3月にはM&Aにより金融機関向け人材派遣会社の(株)ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）を完全子会社化した。2018年2月期より連結業績を開始。

1. 2018年2月期業績
2018年2月期の連結業績は、売上高で前期比9.1%減の16,774百万円、営業利益で同44.9%減の551百万円となった。製造系人材サービス事業は前期比22.1%増収と好調に推移したものの、民間企業向けBPO関連事業部門で民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の1つで業務処理量が想定以上に縮小したほか、官公庁向けもマイナンバー関連業務が減少したことにより主力の事務系人材サービス事業が同13.2%減収と振るわず、4期ぶりの減収減益となった。また、営業利益率も減収要因に加えて売上構成比が変化したことにより前期の5.4%から3.3%に低下した。

2. 2019年2月期業績見通し
2019年2月期の連結業績は、売上高で前期比31.0%増の21,968百万円、営業利益で同13.6%減の476百万円を見込む。売上高については引き続き民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の１つでの業務処理量の減少が続くものの、新たに完全子会社化したJBSで約3,500百万円の上積みとなるほか、製造系人材サービス事業が食品加工業者向けを中心に2ケタ増ペースで拡大する見込みで、2期ぶりに過去最高を更新する見通し。一方、営業利益については上記の民間企業向けBPO大型プロジェクト案件や官公庁向け臨時給付金関連の減少、並びに採用費の増加等により減益が続く見通し。ただ、半期ベースでは、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件のマイナス影響が一巡する今下期から前年同期比で増益に転じる見込み。

3. 中期経営計画
同社グループは2021年2月期までの3ヶ年中期経営計画を発表した。2021年2月期の経営数値目標として売上高27,200百万円、営業利益710百万円を目指す。BPO関連事業部門を成長エンジンとした成長戦略を加速していくことに加えて、JBSの子会社化や資本業務提携先であるだいこう証券ビジネス<8692>（以下、DSB）との協業による金融機関向けビジネスの拡大、並びに製造系人材サービス事業の強化等を成長戦略として掲げている。特に、金融機関向け売上構成比については、2018年2月期の約6%から2021年2月期は約23%と急上昇する見込みだ。営業利益率が2.6%と2018年2月期の3.3%よりも若干低下する格好だが、これはBPO市場における競争が激化していることやJSBの営業利益率がまだ低いことから、今回は実現性の高い保守的な計画としたことが要因となっている。

4. 株主還元策
同社グループは、株主還元策として安定配当の継続と株主優待制度を導入しており、業績の状況等を勘案して株主還元の充実を検討していく方針を示している。2019年2月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの10.0円（配当性向33.6%）を予定している。また、株主優待については毎年8月末の株主に対して、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（500円～2,000円相当）。

■Key Points
・事務系及び製造系人材サービス事業を展開する総合人材サービス会社でBPO関連事業部門が主力
・2019年2月期は過去最高売上を更新、利益も下期から増益に転じる見通し
・金融機関向け人材サービス事業の拡大を目的にJBSの完全子会社化とDSBとの資本業務提携を発表、2020年2月期以降の収益貢献に期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜NB＞