348円
アコムのニュース
アコム <8572> [東証S] が4月20日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の801億円→354億円(前の期は1000億円)に55.8%下方修正し、減益率が19.9%減→64.6%減に拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の312億円の黒字→134億円の赤字(前年同期は446億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の6円→7円(前の期は6円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)連結業績予想の修正について前回の業績予想に対して、営業収益は、包括信用購入あっせん収益が計画を上回ったことなどから、2,621億円(前回予想比14億円増)となる見込みです。営業費用は、貸倒関連費用、その他の営業費用が計画を下回ったものの、計画外で利息返還損失引当金に589億円(第3四半期76億円、第4四半期512億円)を繰入れしたことから、営業費用全体では 2,273億円(同465億円増)となる見込みです。利息返還請求につきましては、2022年3月期の請求件数が期初の予想を上回って推移している状況や、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金は862億円となり不足額を繰入れしました。これらの結果、営業利益は348億円(同451億円減)、経常利益は354億円(同447億円減)となる見込みです。一方で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、2022年3月期および今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。この結果、2022年3月期において繰延税金資産を追加計上し、これにより法人税等調整額は△443億円と利益方向に押し上げられたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は557億円(同53億円減)となる見込みです。(2)個別業績予想の修正について前回の業績予想に対して、営業収益は、包括信用購入あっせん収益が計画を上回ったことなどから、1,946億円(前回予想比8億円増)となる見込みです。営業費用は、金融費用、貸倒関連費用、その他の営業費用が計画を下回ったものの、計画外で利息返還損失引当金に589億円(第3四半期76億円、第4四半期512億円)を繰入れしたことから、営業費用全体では1,830億円(同480億円増)となる見込みです。利息返還請求につきましては、2022年3月期の請求件数が期初の予想を上回って推移している状況や、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金は862億円となり不足額を繰入れしました。これらの結果、営業利益は116億円(同472億円減)、経常利益は179億円(同469億円減)となる見込みです。一方で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、2022年3月期および今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。この結果、2022年3月期において繰延税金資産を追加計上し、これにより法人税等調整額は△447億円と利益方向に押し上げられたことから、当期純利益は481億円(同73億円減)となる見込みです。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつに位置づけ、「業績、自己資本ならびに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元を図り、株主還元の充実を目指す」ことを基本的な考え方としております。2022年3月期の期末配当予想につきましては、足もとの財務状況や利息返還費用を除いた通期業績などを総合的に勘案した結果、前回予想から1円引き上げ、1株当たり4円に修正し増配する予定といたしました。※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の312億円の黒字→134億円の赤字(前年同期は446億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の6円→7円(前の期は6円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)連結業績予想の修正について前回の業績予想に対して、営業収益は、包括信用購入あっせん収益が計画を上回ったことなどから、2,621億円(前回予想比14億円増)となる見込みです。営業費用は、貸倒関連費用、その他の営業費用が計画を下回ったものの、計画外で利息返還損失引当金に589億円(第3四半期76億円、第4四半期512億円)を繰入れしたことから、営業費用全体では 2,273億円(同465億円増)となる見込みです。利息返還請求につきましては、2022年3月期の請求件数が期初の予想を上回って推移している状況や、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金は862億円となり不足額を繰入れしました。これらの結果、営業利益は348億円(同451億円減)、経常利益は354億円(同447億円減)となる見込みです。一方で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、2022年3月期および今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。この結果、2022年3月期において繰延税金資産を追加計上し、これにより法人税等調整額は△443億円と利益方向に押し上げられたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は557億円(同53億円減)となる見込みです。(2)個別業績予想の修正について前回の業績予想に対して、営業収益は、包括信用購入あっせん収益が計画を上回ったことなどから、1,946億円(前回予想比8億円増)となる見込みです。営業費用は、金融費用、貸倒関連費用、その他の営業費用が計画を下回ったものの、計画外で利息返還損失引当金に589億円(第3四半期76億円、第4四半期512億円)を繰入れしたことから、営業費用全体では1,830億円(同480億円増)となる見込みです。利息返還請求につきましては、2022年3月期の請求件数が期初の予想を上回って推移している状況や、足もとの利息返還請求の動向などを勘案し将来の請求発生予想額を再算定した結果、必要な利息返還損失引当金は862億円となり不足額を繰入れしました。これらの結果、営業利益は116億円(同472億円減)、経常利益は179億円(同469億円減)となる見込みです。一方で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、2022年3月期および今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しました。この結果、2022年3月期において繰延税金資産を追加計上し、これにより法人税等調整額は△447億円と利益方向に押し上げられたことから、当期純利益は481億円(同73億円減)となる見込みです。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつに位置づけ、「業績、自己資本ならびに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元を図り、株主還元の充実を目指す」ことを基本的な考え方としております。2022年3月期の期末配当予想につきましては、足もとの財務状況や利息返還費用を除いた通期業績などを総合的に勘案した結果、前回予想から1円引き上げ、1株当たり4円に修正し増配する予定といたしました。※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、最終の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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