＜検証話題株・アイフル＞「貸金業法」改正の思惑台頭（１）

　アイフル<8515.T>が人気を呼んでいる。株価は昨年１１月以降、商いを伴い急騰。今年１月９日には７６９円まで買われている。経営再建を目指す消費者金融大手の同社株が急上昇する背景には自民党政権下での「貸金業法」見直し思惑がある。今後は同法の改正を巡り息の長い相場が続く可能性もある。

　昨年秋まで１００～２００円で低迷していたアイフルの株価は、１１月に当時の民主党野田首相が衆議院解散を宣言したことを機に一気に急伸した。この株価急伸の背景にあるのが「自民政権下での消費者金融などに対する貸金業法改正の思惑」（市場関係者）だ。

　自民党「小口金融市場に関する小委員会」は昨年５月に改正貸金業などの見直し案をまとめた。同委員会は、法改正し上限金利を30％をメドとする変動金利制の導入などを提案した。２０１０年６月に施行された改正貸金業法では、個人向け貸付を年収の３分の１以下とし、貸付上限金利を２９．２％から２０％に下げることが決められている。法改正提案のポイントとしては、消費者金融への規制は過剰で借り手がヤミ金融に流れかねない点などが挙げられた。

　消費者金融業界では、２００６年に最高裁から利息制限法と出資法の上限間金利（グレーゾーン金利）の取り立ては事実上無効と判決されたことなどを機に過払い金（払い過ぎた利息）の返還が急増。また１０年の改正貸金業法で規制が強化された。このなか消費者金融会社には経営が行き詰る企業が続出した。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）