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Jトラストのニュース
Jトラスト<8508>は14日、2021年12月期連結決算(IFRS)を発表した。営業収益が前期比7.5%増の423.25億円、営業利益が52.60億円(前期は24.03億円の損失)、税引前利益が58.99億円(同6.19億円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益が11.23億円(同53.42億円の損失)となった。
日本金融事業の営業収益は前期比2.6%減の97.81億円、セグメント利益は同5.6%減の45.88億円となった。債権買取を積極的に行ったことに加えて回収も好調に推移したことにより利息収益が増加したものの、債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したことや、債権売却益が減少した。
韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は前期比19.5%増の148.06億円、セグメント利益は同58.9%増の32.08億円となった。銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により増収増益となった。
東南アジア金融事業の営業収益は前期比5.3%増の167.97億円、セグメント損失は63.72億円(前期は55.41億円の損失)となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により増収となったものの、未だ利息収益が十分な額に達していないことや、JTOにおいて、コロナの蔓延等のために事業の縮小を余儀なくされ、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失を計上したこと等により損失を計上した。
投資事業の営業収益は前期比32.6%減の6.42億円、セグメント利益は54.45億円(前期は16.51億円の損失)となった。シンガポールにおいて、Jトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により増益となった。
その他の事業の営業収益は前期比44.3%増の8.78億円、セグメント利益は4.30億円(前期は3.10億円の損失)となった。主にJトラストシステム及びRobotシステムが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディングが不動産業務を行っている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比68.5%増の713.24億円、営業利益が同8.3%減の48.23億円、税引前利益が同20.6%減の46.83億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同27.3%増の14.30億円を見込んでいる。また、2022年12月期の予想配当金は1株当たり10円を見込んでいる。
なお、今回の決算説明資料の中で、2024年12月期までの3か年の業績見通しを発表している。事業ポートフォリオの再編が順調に進んでいることおよび東南アジア金融事業が黒字化する見込みであることなどから、2023年以降は営業利益率が急上昇する見通しとなっている。会社側によれば、今後の業績改善への自信を持っていることから、2022年12月期の予想配当金を1株当たり10円に増配する計画にした。2022年12月期は大幅増配 配当性向79.7%と株主還元を強化する見込みだ。
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日本金融事業の営業収益は前期比2.6%減の97.81億円、セグメント利益は同5.6%減の45.88億円となった。債権買取を積極的に行ったことに加えて回収も好調に推移したことにより利息収益が増加したものの、債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したことや、債権売却益が減少した。
韓国及びモンゴル金融事業の営業収益は前期比19.5%増の148.06億円、セグメント利益は同58.9%増の32.08億円となった。銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したこと等により増収増益となった。
東南アジア金融事業の営業収益は前期比5.3%増の167.97億円、セグメント損失は63.72億円(前期は55.41億円の損失)となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したこと等により増収となったものの、未だ利息収益が十分な額に達していないことや、JTOにおいて、コロナの蔓延等のために事業の縮小を余儀なくされ、今後の事業計画の見直し等に伴うのれんの減損損失を計上したこと等により損失を計上した。
投資事業の営業収益は前期比32.6%減の6.42億円、セグメント利益は54.45億円(前期は16.51億円の損失)となった。シンガポールにおいて、Jトラストアジアが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により増益となった。
その他の事業の営業収益は前期比44.3%増の8.78億円、セグメント利益は4.30億円(前期は3.10億円の損失)となった。主にJトラストシステム及びRobotシステムが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディングが不動産業務を行っている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比68.5%増の713.24億円、営業利益が同8.3%減の48.23億円、税引前利益が同20.6%減の46.83億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同27.3%増の14.30億円を見込んでいる。また、2022年12月期の予想配当金は1株当たり10円を見込んでいる。
なお、今回の決算説明資料の中で、2024年12月期までの3か年の業績見通しを発表している。事業ポートフォリオの再編が順調に進んでいることおよび東南アジア金融事業が黒字化する見込みであることなどから、2023年以降は営業利益率が急上昇する見通しとなっている。会社側によれば、今後の業績改善への自信を持っていることから、2022年12月期の予想配当金を1株当たり10円に増配する計画にした。2022年12月期は大幅増配 配当性向79.7%と株主還元を強化する見込みだ。
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