芙蓉リース Research Memo（1）：2023年3月期上期も各事業がバランス良く成長し、過去最高実績を更新

■要約

芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,844億円（2022年3月期実績）、営業資産残高2兆6,015億円に上る（2022年9月末現在）。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期からは新たな中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）がスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。

※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。


1. 2023年3月期上期決算の概要
2023年3月期上期の業績は、営業利益が前期比14.9%増の270億円、経常利益が同13.2%増の311億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.3%増の203億円と各段階利益で増益となり、過去最高益（上期ベース）を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」は、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びに加え、2021年10月に連結化した(株)WorkVision（旧 東芝ソリューション販売）が期初から寄与したことなどで前年同期比10.6%増の533億円と順調に拡大した。事業分野別の経常利益を見ると、「不動産」や「航空機」のほか、「モビリティ」「エネルギー環境」「BPO/ICT」がそれぞれ伸びており、各領域でバランスの取れた利益成長を実現したと言える。また活動面についても、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との連携やM&Aなどにより、各方面で将来に向けた布石を打っている。

2. 2023年3月期の業績予想
2023年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比6.4%増の7,000億円、営業利益を同11.9%増の515億円、経常利益を同6.2%増の560億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同6.2%増の360億円と増収増益を見込むとともに、上場以来の連続増配を予想している。引き続き好調な「不動産」や「エネルギー環境」を中心とする「営業資産」の積み上げや、「航空機」の回復、WorkVisionとの連携等による「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）が増益に寄与する想定である。またROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大によりさらなる改善を図る。

3. 中期経営計画
2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、企業価値と社会価値の同時実現により持続的な成長を実現していく戦略がベースとなっており、経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、医療福祉）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標として、経常利益750億円、ROA 2.5%、自己資本比率 13%～15%、ROE 10%以上を目指す一方、非財務目標には、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。

■Key Points
・2023年3月期上期も各事業がバランス良く成長し、過去最高益（上期ベース）を更新
・活動面でも、パートナー各社との連携などにより、各方面で将来に向けた布石を打つ
・2023年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、引き続き増収増益、並びに上場以来の連続増配を見込む
・新たに5ヶ年の中期経営計画がスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方向性

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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