昨年１２月施行された「改正金融機能強化法」に基づき、公的資金を使った資本注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。金融庁は、株安や経営の悪化による不良債権の増加などで自己資本が目減りする金融機関に申請を促し、予防的に資本注入する方針だが、公的資金が入ると経営難の風評が広まると懸念する地銀も多い。経営が比較的安定した北洋銀を傘下に持つ札幌北洋ＨＤが公的資金で資本増強を目指す検討に入ったことで、他の地銀にも申請の動きが広がる可能性がある。

　関係者によると、札幌北洋ＨＤは申請額も含めて調整中で、早ければ月内にも申請する見通し。改正強化法に基づく申請方針が明らかになったのは初めて。


　金融庁は昨年以降、自己資本比率の相対的に低い地銀・第二地銀に対し、中小企業向け融資拡大などのため改正強化法に基づく資本注入の申請をするよう促すとともに、有力行にも積極的な同法活用を要請してきた。


　札幌北洋ＨＤは、経営の健全性を示す自己資本比率が昨年９月中間決算時で９．２％と、国内で営業する金融機関の健全性の最低水準４％を大きく上回っている。横内龍三社長（北洋銀頭取）が第二地銀協会会長も務めている札幌北洋ＨＤが申請すれば、他行も追随しやすくなる。


　０８年３月末に失効した旧強化法は経営責任の明確化が公的資金投入の条件だったが、改正法は貸し渋り対策を最優先目的とし、経営責任は原則問わないなど条件が緩和された。


　札幌北洋ＨＤ幹部は１８日、「現時点では、（申請は）内部の意思決定が何もされていない。将来についてはノーコメント」と話している。