日産東ＨＤ Research Memo（2）：総合モビリティ事業のフロントランナー。足元自動車業界の環境が大きく変化

*13:32JST 日産東ＨＤ Research Memo（2）：総合モビリティ事業のフロントランナー。足元自動車業界の環境が大きく変化 ■会社概要

1. 会社概要と沿革
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社5社及び非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。傘下の日産東京販売は日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、東京の自動車ディーラーのなかでも、全国の日産系ディーラーにおいても最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や自動車の車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。グループ内の上場子会社である東京日産コンピュータシステムは、ビッグデータを活用した効率的な販売システムなどDX面で日産東京販売を支援しているほか、マネージドサービス※カンパニーとして、外部向けにソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。

※マネージドサービス：顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、ITを駆使した新たな価値の創造を継続的に提供することで、顧客企業のコア業務への集中や業務効率化、生産性向上を側面から支援するアウトソーシングサービス。


2. 沿革
同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車整備配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に参入、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。これに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングス(株)へと商号を変更した。そしてグループ化から10年経過した2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。現在、先端技術の急速な発展や環境問題などを背景に自動車業界の環境が大きく変わりつつあるが、同社は、こうした環境変化に対し積極経営を推進しているところである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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