日産東ＨＤ Research Memo（7）：新車は電動車の好調で単価が上昇、台数も微減にとどまる

■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向

3. セグメント別動向
セグメント別では、自動車関連事業が売上高63,821百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益（営業利益）3,309百万円（同92.6%増）となり、売上高の内訳は、新車が35,132百万円（同4.6%増）、中古車が10,378百万円（同24.8%減）、整備が14,573百万円（同1.8%減）、その他が3,736百万円（同0.5%減）だった。情報システム関連事業は売上高2,673百万円（同0.6%増）、セグメント利益202百万円（同71.1%増）となった。

自動車関連事業では、車両供給不足が続くなか、電動車を中心により一層の受注台数と収益の確保に取り組んだ。新車は、新型車の「サクラ」と「エクストレイル」のけん引で車両単価が上昇、「セレナ」、「ノート」、「ノートオーラ」などの好調で新車販売台数が1.0%減にとどまった結果、増収を確保した。中古車は、コロナ禍の下取り車が少なかったうえ、オークションで相場が高騰したため、採算は改善した。整備は巡航速度で計画並みだった。情報システム関連事業は、IT投資が活況となるなかマネージドサービス事業が堅調に推移した。注力している個人リースは、日産販売会社3社の統合により販売できる店舗が大幅に増えたため、台数は着実に増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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