日産東ＨＤ Research Memo（2）：国内最大級の日産自動車系カーディーラー

■会社概要

1. 会社概要と沿革
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社5社及び非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、東京の自動車ディーラーのなかでも、全国の日産系ディーラーにおいても最大級の規模を誇る。同社はカーライフのワンストップサービスに特徴があり、主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や自動車の車体整備・車検整備などの事業も行っている。上場子会社の東京日産コンピュータシステムは、日産東京販売にビッグデータを活用した効率的な販売システムなどＤＸ面での支援を提供するほか、マネージドサービス※カンパニーとして、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。

※マネージドサービス：顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、ITを駆使した新たな価値の創造を継続的に提供することで、顧客企業のコア業務への集中や業務効率化、生産性向上を側面から支援するアウトソーシングサービス。



2021年7月に日産販売会社3社を統合
2. 沿革
同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車整備配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に参入、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。これに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングス(株)へと商号を変更した。そしてグループ化から10年経過した2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。現在の自動車業界は、先端技術の急速な発展や環境問題などを背景に、「100年に一度の大変革期」と言われるほど事業環境が大きく変わってきた。同社は現在、こうした事業環境変化に対し積極経営を推進しているところである。


必要とされる「100年に一度の大変革期」への適応
3. 日産販売会社の統合と業界環境
最近の出来事で同社の将来にとって重要なことは、日産販売会社3社の統合と自動車業界の環境変化である。同社の地盤は東京都区部8区※を除く東京都全域で、東京約1,400万人の人口の9割近くをカバーしている。これまで、旧東京日産自動車販売、旧日産プリンス東京販売（バーチャルカンパニーのルノーNT販売を含む）、旧日産プリンス西東京販売の3社がエリアごとに営業していたが、肥沃な地盤をより効果的に活かすため、2021年7月に3社を統合。この結果、現在、営業や整備、店舗運営など様々な場面でシナジー効果が顕在化しているところである。一方で自動車業界は、電動化や自動運転など先端技術の急速な発展や環境問題を背景に、「100年に一度の大変革期」と言われるほど取り巻く事業環境が変わってきており、自動車メーカーもディーラーも生き残るために変革に適応する必要が生じている。同社による日産販売会社3社の統合は、大きな視野で見るとこうした変革への対応にもなっているが、統合によるシナジーをさらに深めるとともに、事業領域やDX（デジタルトランスフォーメーション）、店舗・販売オペレーションなどの面でも一層の進化が求められている。このため同社は、2024年3月期スタートの中期経営計画を新たに策定し、変革を克服して成長を持続していく考えである。

※東京都区部8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心に当たり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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