279円
日産東京販売ホールディングスのニュース
■ウィルソンW <9610> 224円 (+50円、+28.7%) ストップ高
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド <9610> [東証S]がストップ高。29日午前11時すぎの日本経済新聞電子版で、金融庁が8月末にまとめる22年度の金融行政方針について、「民間金融機関などが進めてきた金融教育 について、『国全体として体制を検討する』と明記し、国家戦略として推進するよう提言する」と報じられたこと受けて、企業内教育研修プログラムやリサーチプログラムの基礎開発研究を行っている同社へ思惑が向かったようだ。また、金融メディア「ZUUオンライン」を運営するZUU <4387> [東証G]なども同様に買われた。
■フィナHD <4419> 443円 (+80円、+22.0%) ストップ高
Finatextホールディングス <4419> [東証G]がストップ高。日本経済新聞電子版が昼ごろ、金融庁が今月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容を報じた。なかで、「民間金融機関などが進めてきた金融教育について、『国全体として体制を検討する』と明記し、国家戦略として推進するよう提言する」としており、これを受けて金融教育サービスを手掛ける同社に思惑的な物色が向かったようだ。法人向け金融教育プログラムを提供するブロードマインド <7343> [東証G]のほか、金融関連サイトを運営する銘柄群の一角にも買いが入った。
■アミタHD <2195> 2,900円 (+500円、+20.8%) ストップ高
アミタホールディングス <2195> [東証G]がストップ高。前週末26日の取引終了後、9月30日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大及び株主数の増加を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。また、株式分割に伴い22年12月期の期末一括配当予想を8円から3円に実質増額修正したことも好材料視された。前期は30円(ただし22年1月に1株から5株への株式分割を実施)だった。
■アサカ理研 <5724> 1,790円 (+300円、+20.1%) ストップ高
アサカ理研 <5724> [東証S]がストップ高。29日付の読売新聞オンラインで、「環境省は、『都市鉱山』と呼ばれる使用済みの電子機器から金属を回収して再資源化する量を2030年度までに倍増させる」と報じられており、都市鉱山関連の一角として買い人気を集めたようだ。記事によると、海外からの輸入を強化する方針で、 電気自動車(EV)や風力・太陽光発電装置などに再利用するという。アサカ理研のほか、パソコンや小型家電回収のリネットジャパングループ <3556> [東証G]も急反発となった。
■VIX短先物 <1552> 2,050円 (+230円、+12.6%)
国際のETF VIX短期先物指数 <1552> [東証E]が4日ぶりに急反騰。同ETFは「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時には上昇する特性を持つ。前週末26日の米VIX指数は前日25日に比べ3.78(17.36%)ポイント高の25.56に上昇した。同日の米株式市場は、NYダウは1008ドル安と急落した。米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長によるタカ派発言を嫌気する売りが膨らんだ。この米株安を受けて、29日の東京市場でVIX短先物は急伸した。
■日産東HD <8291> 294円 (+25円、+9.3%)
東証プライムの上昇率2位。日産東京販売ホールディングス <8291> [東証P]が商い伴い急反発。7月20日につけた高値283円を上抜け、年初来高値を更新した。同社は日産系ディーラー最大手。電気自動車(EV)の「リーフ」「アリア」をはじめ、軽EV「サクラ」などが好評を得ており、4-6月期営業利益は前年同期比倍増の10億8500万円で着地。通期で増収増益となる見通しを示しているほか、年間配当も前期比増配を見込んでいる。脱炭素化に向けてEV需要が拡大するなか、同社の収益環境に吹く追い風は強まっており、今後の活躍が期待されている。
■チェンジ <3962> 1,915円 (+101円、+5.6%)
東証プライムの上昇率6位。チェンジ <3962> [東証P]が急反発。SBIホールディングス <8473> [東証P]が26日の取引終了後、8月30日付でチェンジ株510万株を市場外での相対取引で取得すると発表しており、SBIとの関係強化につながるとの見方から買われたようだ。なお、今回の株式取得により、SBIの議決権総数に対する割合は7.05%となる。
■グラファイト <7847> 651円 (+32円、+5.2%)
グラファイトデザイン <7847> [東証S]が続急伸。前週末26日の取引終了後、23年2月期の単独業績予想について、売上高を31億円から33億円(前期比1.0%減)へ、営業利益を5億円から6億7000万円(同4.8%減)へ、純利益を3億5300万円から5億600万円(同1.9%減)へ上方修正したことが好感された。米国市場で、外資の大手クラブメーカーからストックカスタムとして採用されたTourAD「DIシリーズ」「IZシリーズ」を中心に自社ブランドシャフトのカスタム用シャフトの販売が想定を上回って推移していることなどが要因としている。また、急速に円安が進み第1四半期に為替差益を計上したことから、社内レートの見直しを行ったことも寄与する。
■日鉄鉱 <1515> 6,050円 (+190円、+3.2%)
東証プライムの上昇率9位。日鉄鉱業 <1515> [東証P]が大幅続伸。前週末26日の取引終了後、9月30日を基準日として、1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は10月1日。
■アクシス <4012> 1,430円 (+38円、+2.7%)
アクシス <4012> [東証G]が反発。前週末26日の取引終了後、東京証券取引所の承認を受けて、9月2日付で東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場変更することになったと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社は、金融分野や公的機関向けを得意とするシステムインテグレーター。22年12月期連結業績予想は、売上高55億8000万円(前期比16.9%増)、経常利益5億1500万円(同2.5%減)を見込む。
■コメ兵HD <2780> 2,727円 (+58円、+2.2%)
コメ兵ホールディングス <2780> [東証S]が続伸。29日午前11時ごろ、中部エリアにおける中古品の買い取り体制強化を目的に、岐阜市に「KOMEHYO買取センター マーサ21」を出店すると発表しており、これが好感された。同店は買い取りがメインの小型店で、主な買い取り品目は宝石・貴金属、時計、バッグ、筆記具など。なお、23年3月期の業績予想に与える影響は織り込み済みとしている。
■WACUL <4173> 667円 (+14円、+2.1%)
WACUL <4173> [東証G]が反発。同社は29日、デジタルを活用した「LTV最大化支援パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。これは中長期的な顧客満足度の向上やLTV(顧客生涯価値)最大化に向けた支援を促進するため、「デジタルを活用したLTV最大化支援」としてパッケージ化し提供するもの。LTV最大化支援コンサルティングは、ローソン <2651> [東証P]やMS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証P]傘下のあいおいニッセイ同和損害保険などに提供されるという。
■山パン <2212> 1,634円 (+20円、+1.2%)
山崎製パン <2212> [東証P]が5日ぶりに反発。前週末26日の取引終了後、業界第4位の製パンメーカーである神戸屋(大阪市東淀川区)から、包装パン及びデリカ食品の製造販売事業を23年2月28日をメドに譲り受けると発表しており、これが好材料視された。神戸屋が新たに設立する完全子会社に、対象事業に関する資産などを会社分割により承継させたうえで、対象会社の発行済み株数の全てを山パンが取得。事業譲り受け後も対象会社は包装パン製品全てを当面の間、従来どおりの商品ブランドのまま製造販売する。譲受価額は非開示。なお、22年12月期業績に与える影響はないとしている。
■エンビプロ <5698> 996円 (+11円、+1.1%)
エンビプロ・ホールディングス <5698> [東証P]が反発。朝方こそ全体相場の軟調地合いが影響したものの、売り一巡後は持ち直す動きとなった。同社は26日取引終了後、子会社のブライトイノベーション及び東京大学大学院工学系研究科村上進亮研究室と、リサイクル処理工程に係る温室効果ガス(GHG)排出量を算定するとともに、再生可能エネルギー活用によるGHG排出量の削減効果を定量的に評価(見える化)する共同研究を開始したと発表。これにより自社の各リサイクル処理工程で排出されるGHG排出量を測定し、取引先に提供可能な1次データの把握を目指す。また、自社のRE100工場(使用電力が100%再生可能エネ由来である工場)で行われているリサイクル処理と従来の化石燃料由来の電気を使用したリサイクル処理を比較した場合のGHG排出量の差を定量的に評価するとしている。
■フコク <5185> 1,014円 (+11円、+1.1%)
フコク <5185> [東証P]が反発。29日午後1時ごろ、同社のバイオ製品「SphereRing(スフェアリング)」により培養された細胞の臨床に向けた研究成果が、7月14日に開催された第28回日本遺伝子細胞治療学会学術集会で発表されたとしており、これが好材料視された。同学会の同社主催セミナーにおいて、共同研究機関である金沢医科大学病院再生医療センターの石垣靖人教授が「SphereRingを用いて作製された臨床向け脂肪由来幹細胞スフェロイドの遺伝子解析」と題した発表を実施。同氏は変形性膝関節症の治療法として、間葉系幹細胞のスフェロイドを患部へ注入する治療を研究しており、SphereRingによる細胞凝集塊の形成は大きさが均一で再現性が良く、細胞凝集塊の細胞は従来の培養法と比較して、組織形成や修復、血管再生の遺伝子発現が優れていることなどが報告された。
※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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