フォーバル Research Memo（6）：中小企業初のCO2排出削減量の明示サービスを開始

■中長期の成長戦略

1. 「GXアイコンスタート」をリリース
フォーバル<8275>は2021年10月に、中小企業の環境への貢献度を可視化した日本初のサービス「GXアイコンスタート」をリリースした。具体的には、オフィスや工場などで使うOA機器の状況やPCの稼働状況などを管理する専用ソフトに組み込み、ペーパーレスやテレワークの状況などを把握し、決められた算式をもとにCO2排出削減量を日次や月次で自動的に算出する。既存のソフトの利用企業は追加負担なしで使うことができるメリットがある。サービス開始後の反響は大きく、2022年1月時点で約3,000社の賛同が得られた。同社では、個別企業に加え、“グリーン・コンソーシアム”の成果を示すことで脱炭素への貢献をアピールしたい考えであり、近く合計値の開示を始める計画である。自治体や大手メーカー系列団体などへの働きかけも始めており、2025年度までに10万社の参加を目指す。中小企業の環境経営は遅れている面があり、日本初の取り組みとして注目したい。

2. 中小企業のDX化を多面的に支援
同社では、“中小企業向けのDXアドバイザーの第一人者”として多面的な活動を行っている。その1つが、「DX化の見える化」であり、また「DX人材の育成とマッチング」である。

1) DXの見える化：「きづなPARK」によるスコアリング
同社は2021年10月に、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」をオープンした。「きづなPARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、様々なコンテンツが集う場所というコンセプトで構築されたビッグデータで、中小企業は経営情報を収集・蓄積・分析活用でき、企業経営に役立てることができる。例えば、多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できる（ベンチマーク）。特に、自社のDXを測定し、他社のDX事例を学ぶなどの機能はユニークであり、中小企業のDXのためのポータルサイトとして発展する可能性がある。初期的にはアイコンサービス会員が主な利用者と想定されるが、オープンなプラットフォームのため、一般の中小企業も自由に利用できる。

2) DX人材の育成とマッチング：自治体と連携したDXアドバイザー支援（愛媛県の事例）
中小企業のDXが進まない大きな理由の1つが、社内にDXを推進する人材がいないことが挙げられる。同社では、自治体と連携して、地域内の中小企業にDXアドバイザーをマッチングさせる取り組みを開始している。一例として、愛媛県で受託した「令和3年度ものづくり企業新展開支援事業」では、生産性向上を目指したDXの研修を手掛けるほか、DX化専門家によるオーダーメイド型の伴走支援を行う。同社では地域の成功モデルを早急に作り、DX人材の育成と中小企業とのマッチングを全国的に普及させる構想を進めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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