前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■ＣＡＩＣＡＤ <2315> 　61円　(+10円、+19.6％)

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ <2315> [東証Ｓ]が続急騰。23日午前11時30分ごろ、子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズがインドITサービス大手のＨＣＬテクノロジーズのソフトウェア部門、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅからパートナーに認定されたと発表。これが買い材料視された。今回のパートナー認定は、日本と中国市場を対象に最新のAIテクノロジーを活用したサービスや、ＨＣＬＳｏｆｔｗａｒｅのポートフォリオを活用した高度なコンサルティングサービスの提供を目的としたもの。まずは、日本市場の顧客へのサービス提供から開始し、中国市場の顧客へと展開していくという。

■ＳＤＳＨＤ <1711> 　561円　(+62円、+12.4％)

　ＳＤＳホールディングス <1711> [東証Ｓ]が3日ぶり急反騰。同社は22日取引終了後、M＆A及び事業投資などのための合弁会社を設立すると発表しており、これが材料視されたようだ。合弁会社の出資比率は、同社が35％、同社の筆頭株主である吉野勝秀氏が65％。グループ成長に寄与が期待できる企業・投資対象（太陽光発電設備など）への投資を検討していくとしている。

■ミガロＨＤ <5535> 　2,771円　(+255円、+10.1％)

　東証プライムの上昇率トップ。ミガロホールディングス <5535> [東証Ｐ]が続急騰。23日午前11時ごろ、子会社ＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」と、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]の総合スマートホームサービス「HOMETACT」が、パッケージ化され共同販売を開始したと発表しており、好材料視された。菱地所の「HOMETACT」は、スマートフォンアプリやスマートスピーカーを使って住設機器や家電などのIoT機器をまとめて操作・管理できる総合スマートホームサービス。一方、「FreeiD」は、一度の顔登録で、「入退」「本人確認」「決済」などの日々の暮らしのさまざまな行動を顔認証でつなぎ、鍵や財布、スマートフォンを持たずに手ぶらで生活できるようにしたサービス。両サービスは「HOMETACT」の管理ポータル機能「TACTBASE」で入居者情報を一元管理できるシステム連携を通じ、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）の「ザ・パークハビオ新栄」や「ザ・パークハウス芝御成門」に採用されているが、両サービスの連携が生み出す付加価値をより多くの人に体験してもらうことを目指して、パッケージ化及び共同販売を開始したとしている。

■フィナＨＤ <4419> 　869円　(+63円、+7.8％)

　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス <4419> [東証Ｇ]が続急伸。22日の取引終了後、集計中の24年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の2100万円から2億2000万円（前の期3億2800万円の赤字）へ、最終損益が1億6400万円の赤字から8000万円の赤字（同3億8800万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。売上高は53億5200万円（前の期比40.1％増）の従来予想に沿った形で着地したものの、全社的な支出の見直しを実施した結果、業務委託費及び人件費を想定よりも縮小できたことが損益を押し上げたという。

■宮崎銀 <8393> 　3,000円　(+211円、+7.6％)

　東証プライムの上昇率3位。宮崎銀行 <8393> [東証Ｐ]が続急伸。23日午前11時30分ごろ、上限を33万株（発行済み株数の1.90％）、または12億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は5月13日から9月30日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買い付けにより取得するという。同時に、株主還元方針の見直しを発表した。25年3月期から、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30％を目標に利益還元を行うとしている。

■タスキＨＤ <166A> 　641円　(+44円、+7.4％)

　タスキホールディングス <166A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。22日の取引終了後、資産コンサルティングベンチャーであるオーラ（東京都港区）の株式の71.1％を取得し、子会社化したと発表しており、好材料視された。国内の富裕層数が増加するなか、資産形成や相続税対策ニーズが増加し、個人の資産形成に資する更なる付加価値の提供に取り組むことがグループの企業価値向上と持続的成長を追求することにつながると判断したという。取得価額は23億4700万円。なお、24年9月期業績への影響は精査中としている。

■レントラクス <6045> 　465円　(+27円、+6.2％)

　レントラックス <6045> [東証Ｇ]が6日ぶり急反発。22日の取引終了後に発表した3月度の月次売上高は前年同月比10.6％増の3億4000万円となった。増収は2ヵ月連続となり、これを好感した買いが入ったようだ。パートナーサイト運営者数は5万5894人で、前月比で656人増加した。

■有機薬 <4531> 　310円　(+18円、+6.2％)

　有機合成薬品工業 <4531> [東証Ｓ]が続急伸。22日の取引終了後、集計中の24年3月期単独業績について、営業利益が従来予想の8億4000万円から11億1000万円（前の期比23.7％増）へ、純利益が6億円から7億4000万円（同33.1％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。売上高は、 半導体関連材料である一部製品の需要が低迷したことにより135億円から129億3000万円（同0.7％増）へ下振れたものの、円安の影響や電子材料向け新製品、主に海外で展開している原薬の販売拡大、経費の節減などに努めたことなどが利益を押し上げた。また、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を7円から8円（前の期7円）へ引き上げている。

■ＣａＳｙ <9215> 　899円　(+52円、+6.1％)

　ＣａＳｙ <9215> [東証Ｇ]が続急伸。23日正午ごろ、クラウド型家事代行サービス「福利厚生プラン」を、三菱ＵＦＪ信託銀行（東京都千代田区）へ提供することになったと発表しており、好材料視された。三菱ＵＦＪ信託銀行では、共働き家庭の増加や高齢者の増加に伴い家事代行サービスのニーズが高いことを踏まえ、24年4月1日から従業員の多様なワークライフバランスの向上をサポートすることを目的に、家事代行サービス費用補助制度を導入。サービス内容（掃除代行・料理代行）とシステムで完結する利用方法が決め手となり、今回の「福利厚生プラン」の採用に至ったとしている。

■三信電 <8150> 　2,161円　(+121円、+5.9％)

　東証プライムの上昇率8位。三信電気 <8150> [東証Ｐ]が続急伸。22日の取引終了後、集計中の24年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の44億円から57億円（前の期比16.8％減）へ、純利益が26億円から27億円（同29.5％減）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。主に半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業と、主にICTソリューションを展開しているソリューション事業の2つの主力事業のうち、デバイス事業の売上高が計画に届かないことから、売上高は1570億円から1400億円（同13.1％減）」へ下振れた。ただ、利益率の高いソリューション事業の業績が好調に推移したことから、利益は計画を上回ったという。なお、業績の上振れに伴い、期末配当予想を65円から70円へ引き上げ、年間配当を105円（前の期135円）とした。

■デジハＨＤ <3676> 　966円　(+51円、+5.6％)

　東証プライムの上昇率9位。デジタルハーツホールディングス <3676> [東証Ｐ]が続急伸。23日午前10時ごろ、生成AIを活用した完全自動運転車両の開発に取り組むＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都品川区）に資本参加すると発表。これが買い手掛かりとなった。デジハＨＤはゲームデバッグで培った高い集中力を有するメンバーを含む豊富な人材を強みに、自動運転技術開発におけるデータ収集やアノテーション業務に携わってきた実績がある。チューリングは経済産業省が主導する国産の生成AI開発プロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」の事業者の一つに選ばれている。

■東急建設 <1720> 　839円　(+42円、+5.3％)

　東急建設 <1720> [東証Ｐ]が続急伸。東急系のゼネコン中堅で渋谷再開発など東急グループの受注獲得で業績回復トレンドが鮮明となっている。22日取引終了後、24年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来計画の62億円から82億円（前の期比61％増）と大幅増額、これをポジティブ視する買いを呼び込んだ。開発事業の撤退に伴い過年度に計上した不動産事業等損失引当金が減少したほか、研究開発コストの後ろ倒しによる販管費減少なども寄与し、利益は会社側の従来見通しを上回る。また、好業績を背景に年間配当も従来計画に1円上乗せの37円（前の期実績36円）とすることも併せて発表しており、これを評価する買いを呼び込んだ。

■大ガス <9532> 　3,510円　(+162円、+4.8％)

　大阪ガス <9532> [東証Ｐ]が大幅続伸。22日取引終了後に24年3月期連結業績予想の修正を発表。純利益を1160億円から1325億円（前の期比2.3倍）へ上方修正しており、これが好感された。国内エネルギー事業でのガス事業やLNG販売事業、電力事業に加え、海外エネルギー事業での増益が寄与する。なお、売上高予想は2兆1210億円から2兆830億円（同8.4％減）へ下方修正した。

■スタメン <4019> 　696円　(+30円、+4.5％)

　スタメン <4019> [東証Ｇ]が大幅高。22日の取引終了後、スマートフォンアプリで利用できる福利厚生サービス「TUNAGベネフィット」について、リリースから半年で利用数100万件を突破したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。同社が開発・提供するDX（デジタルトランスフォーメーション）機能を搭載したアプリ「TUNAG」を導入する企業は、追加の手続きや費用をかけることなく、従業員に対する福利厚生を充実できるようになるという。

■サイバトラス <4498> 　1,739円　(+69円、+4.1％)

　サイバートラスト <4498> [東証Ｇ]が大幅続伸。23日の午前中、提供しているトラストサービス「iTrust　本人確認サービス」が、ＳＢＩＢＳビジネス・ソリューションズ（ＳＢＩＢＳ、東京都港区）とＯＤＫソリューションズ <3839> [東証Ｓ]が共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス「マイナワン」に採用されたと発表しており、好材料視された。「マイナワン」は金融機関で多く活用されている、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービス。今回、「iTrust　本人確認サービス」が採用されたことで、公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結ができるようになり、金融機関などのサービス事業者の業務効率と利用者の利便性が向上する。また、「iTrust　本人確認サービス」との連携により、利用者の氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認など、最新の現況をオンラインで即時確認できるようになり、金融業界などで求められる継続的顧客管理にも対応することになり、これにより「マイナワン」の更なる販路拡大の相乗効果が期待できるとしている。

■ゼネテック <4492> 　960円　(+35円、+3.8％)

　ゼネテック <4492> [東証Ｓ]が大幅続伸。22日の取引終了後、製造業向けの生産管理システムや制御システムなど開発を手掛けるフラッシュシステムズ（愛知県弥富市）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。ゼネテックでは、23年5月に発表した中期経営計画で、高付加価値なPLM（製品ライフサイクル管理）事業の推進をその重点施策としており、PLMソフトウェアであるＰＴＣ の「Windchill」に知見及び技術を有するフラッシュシステムズを子会社化することで、システム開発における技術・ノウハウの共有及びグループ内での人材交流などを通じて早期にシナジーが生み出せると判断したという。取得価額は3億8400万円。なお、フラッシュシステムズの連結業績への取り込みは25年3月期第2四半期からで、25年3月期業績への影響は軽微としている。

■ストライク <6196> 　4,810円　(+155円、+3.3％)

　ストライク <6196> [東証Ｐ]が大幅続伸。22日の取引終了後、集計中の第2四半期累計（23年10月-24年3月）単独業績について、売上高が従来予想の81億9900万円から92億3000万円（前年同期比51.8％増）へ、営業利益が29億2800万円から37億600万円（同83.0％増）へ、純利益が19億4300万円から24億4000万円（同78.4％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。上期の案件の成約組数が130組となり、当初計画していた122組を上回ったことに加えて、1組あたりの売上高が1億円以上の大型案件の成約が23組に上り、案件単価が想定を上回ったことが要因としている。

■エニマインド <5027> 　1,057円　(+34円、+3.3％)

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ <5027> [東証Ｇ]が大幅続伸。23日、米食品・飲料メーカーのペプシコ と、東南アジアにおいて、SNSとECを組み合わせたソーシャルコマースの拡大に向け、業務提携契約を締結したと発表し、材料視されたようだ。ペプシコに対しエニマインドはインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」などを用いた包括的なソリューションを提供する。仏広告大手ピュブリシス・グループ傘下のピュブリシスコマースと共同で取り組みを進める。エニマインドは昨年8月より、ペプシコとピュブリシスコマースとともに、フィリピンでライブコマースの取り組みを進めていた。今後はフィリピンやタイのほか、東南アジアのその他の地域にもソリューションを展開する予定としている。

■西松屋チェ <7545> 　2,200円　(+66円、+3.1％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が大幅続伸。22日の取引終了後に発表した4月度（3月21日-4月20日）の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比7.8％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。気温の上昇に伴い春物衣料や夏物衣料が大きく伸びた。また、育児・服飾雑貨も月を通じて好調に推移した。なお、全店売上高は同11.1％増だった。

■参天薬 <4536> 　1,508円　(+37円、+2.5％)

　参天製薬 <4536> [東証Ｐ]が3日続伸。英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが参天薬の株式について、新たに5％を超えて保有していることが22日の取引終了後に明らかとなり、これを思惑視した買いが入ったようだ。同日に財務省に提出された大量保有報告書によると、シルチェスターの保有割合は5.02％となった。保有目的の項目には「増配、自己株式の買入の頻度又は総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがある」などと記載している。報告義務発生日は19日となっている。

■神戸物産 <3038> 　3,416円　(+64円、+1.9％)

　神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が続伸。22日の取引終了後に発表した3月度の単独業績で、営業利益が26億7500万円（前年同月比20.3％増）と大幅増益となったことが好感された。売上高は440億7000万円（同10.6％増）だった。7店舗の新規出店があったことに加えて、テレビ番組やSNSなどで紹介されたことも売上高の増加に寄与した。また、利便性の高い冷凍野菜が好調だったほか、セール対象商品も売り上げに貢献した。

■インテージＨ <4326> 　1,473円　(+24円、+1.7％)

　インテージホールディングス <4326> [東証Ｐ]が続伸。22日の取引終了後、親会社であるＮＴＴドコモとの合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式をすべて取得し、完全子会社化すると発表した。DIMを完全子会社とすることで機動的な事業運営が可能になるという。同件の取引実行日は7月1日の予定。今後の業容拡大への期待が株価を下支えしている。

■味の素 <2802> 　5,628円　(+64円、+1.2％)

　味の素 <2802> [東証Ｐ]が続伸。同社は22日、8月1日の納品分から一部の家庭用・業務用製品の出荷価格を改定すると発表しており、これによる業績の押し上げ効果などが期待されたようだ。価格を改定するのは、家庭用では中華合わせ調味料製品23品種、中華だし調味料製品16品種、オイスターソース2品種、おかゆ製品6品種のほか、業務用のおかゆ製品2品種。各製品の原料の価格高騰が続いていることに加え、加工費、包材費、エネルギー費などが継続的に上昇しており、企業努力の範囲内でコストアップを吸収することが困難になったためだとしている。

■高千穂交易 <2676> 　3,715円　(+40円、+1.1％)

　高千穂交易 <2676> [東証Ｐ]が続伸。23日午後1時ごろ、スマートオフィスを実現する クラウドサービス「Cloom（クルーム）」をアップデートし、新機能の提供を開始すると発表しており、好材料視された。「Cloom」は、オフィスでの社員の所在や会議室の利用状況、ネットワークの稼働状況などの情報を可視化し、働きやすい環境を構築するクラウドサービス。今回のアップデートにより、Cloomのプラットフォーム上で会議室の予約ができるようになるほか、人数検知や出社率の機能によって、一目でエリアごとの混雑状況や社員の勤務状況を把握できるようになり、オフィスの改装や移転の際の設計に役立てることができるとしている。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース