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サンワテクノスのニュース
*16:06JST サンワテクノス Research Memo(6):2025年3月期の営業利益70億円達成に向けた取り組みを開始(1)
■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画
2. 中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の進捗状況
(1) 経営数値目標
2023年3月期からスタートした3カ年の中期経営計画では、最重要経営指標を「売上高」から「営業利益」に設定した。また、2023年5月にPBR1.0倍超の早期実現を目指すための、追加施策も発表している。
最終年度となる2025年3月期の業績目標は売上高で1,950億円、営業利益で70億円としている。営業利益に関しては前述のとおり部材の先行手配や円安効果もあって2023年3月期に目標を超過したが、2024年3月期はその反動で落ち込む見通しとなっており、最終年度の目標は変更していない。マクロの経済環境が2025年3月期に一段と悪化するようなことがなければ、目標達成は射程圏内にあると弊社では見ている。
営業利益率は2022年3月期の3.1%から2025年3月期は3.6%に引き上げる計画となっており、主には売上総利益率の改善を見込んでいる。国内で2024年度から総労働時間規制の導入により物流コストの上昇が懸念されるが、同社は現在、名古屋サービスセンターで導入しているWMS(倉庫管理システム)※をその他の拠点にも順次導入し、物流業務の可視化と効率化を図ることで物流コストの上昇を抑制する考えだ。
※WMS(Warehouse Management System)とは、物流センター内の一連の作業(入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸など)をリアルタイムで一元管理することで可視化し、作業時間の短縮や生産性向上を支援するシステム。
また、海外売上比率※については、2022年3月期の33.7%から2025年3月期に40%に引き上げる。実額ベースでは年率13%の成長を見込んでいる。地域別構成比率では2022年3月期の中国約70%、他アジア約19%、欧米約11%から、2025年3月期は中国が約65%、他アジアが約25%、欧米が約10%と、他アジアを最も伸ばす計画としている。ここ数年、中国リスクの高まりを背景に顧客企業が生産拠点の見直しを進めていることにも対応する。特に、2023年9月に現地法人業務を開始したインド市場での成長が期待される。中国については状況を注視しながら事業活動を継続する方針で、今まで以上に市場情報の収集活動を強化し、様々なリスクに対して臨機応変に対応する考えだ。同社は、2025年3月期の業績目標が達成できれば、次のステップとして2028年3月期に売上高2,500億円、営業利益100億円を目標に掲げることにしている。
※海外売上比率=海外事業(海外現地法人)売上高÷連結売上高(連結消去前)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2. 中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の進捗状況
(1) 経営数値目標
2023年3月期からスタートした3カ年の中期経営計画では、最重要経営指標を「売上高」から「営業利益」に設定した。また、2023年5月にPBR1.0倍超の早期実現を目指すための、追加施策も発表している。
最終年度となる2025年3月期の業績目標は売上高で1,950億円、営業利益で70億円としている。営業利益に関しては前述のとおり部材の先行手配や円安効果もあって2023年3月期に目標を超過したが、2024年3月期はその反動で落ち込む見通しとなっており、最終年度の目標は変更していない。マクロの経済環境が2025年3月期に一段と悪化するようなことがなければ、目標達成は射程圏内にあると弊社では見ている。
営業利益率は2022年3月期の3.1%から2025年3月期は3.6%に引き上げる計画となっており、主には売上総利益率の改善を見込んでいる。国内で2024年度から総労働時間規制の導入により物流コストの上昇が懸念されるが、同社は現在、名古屋サービスセンターで導入しているWMS(倉庫管理システム)※をその他の拠点にも順次導入し、物流業務の可視化と効率化を図ることで物流コストの上昇を抑制する考えだ。
※WMS(Warehouse Management System)とは、物流センター内の一連の作業(入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸など)をリアルタイムで一元管理することで可視化し、作業時間の短縮や生産性向上を支援するシステム。
また、海外売上比率※については、2022年3月期の33.7%から2025年3月期に40%に引き上げる。実額ベースでは年率13%の成長を見込んでいる。地域別構成比率では2022年3月期の中国約70%、他アジア約19%、欧米約11%から、2025年3月期は中国が約65%、他アジアが約25%、欧米が約10%と、他アジアを最も伸ばす計画としている。ここ数年、中国リスクの高まりを背景に顧客企業が生産拠点の見直しを進めていることにも対応する。特に、2023年9月に現地法人業務を開始したインド市場での成長が期待される。中国については状況を注視しながら事業活動を継続する方針で、今まで以上に市場情報の収集活動を強化し、様々なリスクに対して臨機応変に対応する考えだ。同社は、2025年3月期の業績目標が達成できれば、次のステップとして2028年3月期に売上高2,500億円、営業利益100億円を目標に掲げることにしている。
※海外売上比率=海外事業(海外現地法人)売上高÷連結売上高(連結消去前)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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