サンワテクノス Research Memo（8）：2025年3月期に営業利益70億円達成に向けた取り組みは順調（3）

*12:28JST サンワテクノス Research Memo（8）：2025年3月期に営業利益70億円達成に向けた取り組みは順調（3） ■サンワテクノス<8137>の長期ビジョンと中期経営計画

b) より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供については、技術戦略の策定による注力分野の特定とリソースの確保、SDX（サンワDX）の策定・推進による業務効率向上と提供価値の向上、グローバルサプライチェーン強靭化のためのソリューション提供による海外売上比率の向上の3点に取り組んでいく。

海外売上比率については、2025年3月期の目標である40%（2023年3月期35.9%）を達成すべく、地域ごとに策定した戦略を推進する。中国に関しては、現在の15拠点から20拠点へ拠点を拡充していくほか、最新技術と高品質なサービスの提供、現地社員にマッチした人事制度づくりを進め、売上高510億円、営業利益18.5億円（2022年3月期売上高414億円、営業利益15.2億円）を目指す。そのほかアジアでは、安定した経営基盤の構築と代理店としての販売力強化、並びに総合的に販売する組織づくりを行い、売上高194億円、営業利益7.8億円（同売上高113億円、営業利益3.9億円）を目指す（拠点数は9月に開設するインド現地法人を含め12拠点）。欧米では、新規事業への挑戦と製品のグローバル輸出販売に加えて、同社の認知度を高めることで、売上高81億円、営業利益1.0億円（同売上高62億円、営業損失0.5億円）を目指す（拠点数は6拠点）。

新規商材としては、欧州メーカーのにおいセンサーを国内の化粧品メーカー等に販売すべく提案活動を実施している。なお、中期経営計画における為替前提レートは115円/ドルから129円/ドルに変更した。

c) サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
持続可能な社会の実現に向けた取り組みについては、引き続き経営の最重要課題の1つとしてとらえており、社業を通じて社員の教育・育成も図りながら推進する。特に地球温暖化対策として省エネ化や省力化を実現するための電機品や電子部品、設備機械を同社は多く取り扱っており、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献する企業としての成長機会は大きいと弊社では見ている。

脱炭素社会へのアプローチとしては、環境に優しい製品の販売を通じて2050年度に温室効果ガス排出量（Scope1、2、3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果を創出していくほか、環境負荷低減に向けた取り組みを継続し、自社温室効果ガス排出量（Scope1、2）を2030年度までに20%削減（2020年度比）することを目標としている。また、新規事業としてEMS（エネルギーマネジメントシステム）事業を立ち上げ、負担が増大している電力料金のコスト低減も含めたソリューション提案を推進する。

ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、2030年3月期に女性管理職比率10%以上（2023年3月期8.3%）を目標に掲げているほか、DX推進プロジェクトの始動による働き方改革のさらなる推進、社員持株会の加入促進によって社員一人ひとりの業績向上意識や経営参画意識の醸成を図ることで、社員エンゲージメントの向上を図る。

(3) 追加施策について
同社は持続的な企業価値の向上のため、PBR1.0倍超の早期実現を目指すべく、新たに以下の3つの追加施策を発表した。

a) 「SNS2024」の推進による資本収益性の向上
「イノベーション本部」を2023年4月に新設し、技術戦略の立案を推進することで高付加価値型の事業を拡大し、収益性向上に取り組んでいく。ここ数年、育成に取り組んできたエンジニアリング事業の強化を図るべく、「イノベーション本部」として組織化された。従来以上に営業部門との連携を図ることで、収益性を重視した受注活動を行う。従来は、見込み案件を可能な限り受注してきたため、結果的に利益率が目標とする水準に届かなかった※反省を生かして、差別化が可能で付加価値の高い案件の取り込みに注力する。

※当初はエンジニアリング事業部の売上総利益率の目標を25～30%に設定していたが、ここ数年10%台前半と全社平均を若干上回る水準で推移してきた。


そのほか、資本コストや株価を意識した経営を推進する方針で、その一環として現在約80億円強を保有している政策保有株式の縮減に取り組んでいく。同社は今まで取引先企業の株式を幅広く保有してきたが、このうち売却しても当該企業の株価に影響が出ない株式を対象に縮減していく。売却して得た資金については自己株式の取得費用などに充当する方針だ。

b) 株主還元の充実
業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35%を目標とするほか、時期及び財務状況に応じて機動的に自己株式の取得を実施する（詳細は後述）。

c) IR・SR活動の充実
企業価値が株価に適正に反映されるためには、業績を伸ばしていくだけでなく、投資家や株主に対する情報開示もより充実させていく必要があると考え「広報・IR室」を新たに設置し、機関投資家、個人投資家向け説明会や個別SR面談を強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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