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サンワテクノスのニュース
■中期経営計画の進捗状況
1. 中期経営計画『NEXT 1800』について
(1) 中期経営計画の概要
サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表しており、2022年3月期はその最終年度となる。この3年間は、同社の長期経営ビジョン「サンワビジョン2025」※の実現を目指すための体制を構築する期間と位置付けており、基本方針として、「コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する」をはじめとして4項目を掲げており、そのうえで各方針に基づいた重点施策に取り組んでいる。
※「サンワビジョン2025」では、「コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築」していくとしている。
収益成長の中核部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとして長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTを活用した生産性を高める働き方改革、並びに働きがいのある企業風土を実現し、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献にも取り組んでいる。特にICTの利活用に関しては、コロナ禍でニューノーマルな社会様式への対応が迫られるなか、2019年までにオンラインコミュニケーションツールなどを先行して導入し環境整備を終えていたことで、業務の生産性を落とさずに迅速にテレワーク体制に移行でき、早期に収益回復を実現した一因ともなった。
(2) 『NEXT 1800』の経営数値目標とグレートリカバリーに向けた新たな挑戦
『NEXT 1800』の経営数値目標としては、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げていたが、計画策定後の市場環境は、米中貿易摩擦長期化の影響やコロナ禍による世界景気の悪化といった厳しい環境が続いたことから、2021年3月期までは当初目標値を下回っており、2022年3月期についても当初の目標には届かない可能性が高い。しかし、基本方針の取り組みについては手ごたえを感じており、2022年3月期も着実に実行していく方針となっている。さらに、2022年3月期についてはグレートリカバリー(大回復)に向けた新たな挑戦として、以下の3点に特に注力していく方針だ。
a) コロナ禍の克服とニューノーマル市場の獲得
b) DXを活用した戦略の構築とその実施体制の完成
c) 既存ビジネスの深耕による確実な成果のアウトプットと新規ビジネスの開拓、事業ポートフォリオの見直し
中長期的に見れば、設備投資は好不況のサイクルを描きながら経済成長に伴って拡大しており、同社の2022年3月期以降の業績トレンドもその流れに沿っていくものと考えられる。2000年3月期を起点として2021年3月期までの21年間の年平均成長率を計算すると、売上高は4.7%、営業利益は4.0%となる(直近の業績ピークであった2018年3月期までの18年間では、売上高で6.0%、営業利益で8.6%成長)。長期ビジョンである2026年3月期に売上高2,500億円を達成するためには、従来以上に成長スピードを加速していく必要があるが、『NEXT 1800』で取り組んでいる重点施策によって既存ビジネスの深耕や新規ビジネスの開拓が進めば、成長を加速していくことも十分可能であると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
1. 中期経営計画『NEXT 1800』について
(1) 中期経営計画の概要
サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表しており、2022年3月期はその最終年度となる。この3年間は、同社の長期経営ビジョン「サンワビジョン2025」※の実現を目指すための体制を構築する期間と位置付けており、基本方針として、「コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する」をはじめとして4項目を掲げており、そのうえで各方針に基づいた重点施策に取り組んでいる。
※「サンワビジョン2025」では、「コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築」していくとしている。
収益成長の中核部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとして長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTを活用した生産性を高める働き方改革、並びに働きがいのある企業風土を実現し、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献にも取り組んでいる。特にICTの利活用に関しては、コロナ禍でニューノーマルな社会様式への対応が迫られるなか、2019年までにオンラインコミュニケーションツールなどを先行して導入し環境整備を終えていたことで、業務の生産性を落とさずに迅速にテレワーク体制に移行でき、早期に収益回復を実現した一因ともなった。
(2) 『NEXT 1800』の経営数値目標とグレートリカバリーに向けた新たな挑戦
『NEXT 1800』の経営数値目標としては、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げていたが、計画策定後の市場環境は、米中貿易摩擦長期化の影響やコロナ禍による世界景気の悪化といった厳しい環境が続いたことから、2021年3月期までは当初目標値を下回っており、2022年3月期についても当初の目標には届かない可能性が高い。しかし、基本方針の取り組みについては手ごたえを感じており、2022年3月期も着実に実行していく方針となっている。さらに、2022年3月期についてはグレートリカバリー(大回復)に向けた新たな挑戦として、以下の3点に特に注力していく方針だ。
a) コロナ禍の克服とニューノーマル市場の獲得
b) DXを活用した戦略の構築とその実施体制の完成
c) 既存ビジネスの深耕による確実な成果のアウトプットと新規ビジネスの開拓、事業ポートフォリオの見直し
中長期的に見れば、設備投資は好不況のサイクルを描きながら経済成長に伴って拡大しており、同社の2022年3月期以降の業績トレンドもその流れに沿っていくものと考えられる。2000年3月期を起点として2021年3月期までの21年間の年平均成長率を計算すると、売上高は4.7%、営業利益は4.0%となる(直近の業績ピークであった2018年3月期までの18年間では、売上高で6.0%、営業利益で8.6%成長)。長期ビジョンである2026年3月期に売上高2,500億円を達成するためには、従来以上に成長スピードを加速していく必要があるが、『NEXT 1800』で取り組んでいる重点施策によって既存ビジネスの深耕や新規ビジネスの開拓が進めば、成長を加速していくことも十分可能であると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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