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サンワテクノスのニュース
■中期経営計画の進捗状況
1. 新中期経営計画『NEXT 1800』について
(1) 中期経営計画の概要
サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表した。同社の中長期の成長戦略は、この3ヶ年中期経営計画をメルクマール(道標)とし、そこで掲げた重点施策に取り組むことで中長期の持続的成長を実現可能とする経営基盤を構築する期間と位置付けている。
同社は長期経営ビジョンとして「サンワビジョン2025」を有しており、そこでは“コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築”していくとしている。中期経営計画『NEXT 1800』はこれまでの中期経営計画と同様、同社の経営理念及び「サンワビジョン2025」の実現に向けた3年間のアクションプランとなる。
『NEXT 1800』では、基本方針として“コアビジネスの強化でお客さまのものづくりに貢献する”を始めとして4項目を掲げている。その上で、それぞれの方針を受けた重点施策を掲げている。詳細は後述するが、収益成長の中核の部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとしてより長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTの活用で生産性を高める働き方改革や働きがいのある企業風土の実現、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献など、社会性の強いテーマについても従来以上に前面に出している。
(2) 『NEXT 1800』の経営数値目標
『NEXT 1800』の経営数値目標としては、中期経営計画のタイトルにあるように、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げている。
その初年度に当たる2020年3月期については、米中貿易摩擦長期化の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、市場環境が当初想定よりも悪化したことから、売上高、利益ともに目標値を下回る結果となった。また、2021年3月期についても新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、少なくとも期の前半は売上高で若干の回復に留まる見通しであり、2022年3月期の経営数値目標については、その達成時期が先送りとなる可能性もある。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によって、製造ラインが否応なしにストップするというリスクが顕在化したことから、産業用ロボットの導入など省人化に向けた投資が製造業や物流業などにおいて従来以上に活発化する可能性も出てきている。また、産業用ロボットを企業が導入する場合は、それぞれの製造ラインに適したシステムを構築する必要があり、後述するエンジニアリング事業の成長機会として捉えることもできる。さらには、米中貿易摩擦の影響で顧客企業が工場を中国から東南アジアやその他の地域に移す動きも出始めており、部品調達機能を果たす同社にとっては商機となる。
新型コロナウイルス感染の拡大によって、一時的に市場環境は悪化しているものの、変化をチャンスとして捉えて成長拡大につなげていく可能性が増えたと見ることもできる。中長期的に見れば設備投資は好不況のサイクルを描きながら経済成長に伴って拡大しており、同社の2000年3月期以降の業績トレンドを見てもその流れに沿っていると考えられる。2020年3月期を起点として2020年3月期までの20年間の年平均成長率を計算すると、売上高は5.1%、営業利益は3.4%となる。直近の業績ピークであった2018年3月期までの18年間では、売上高で6.0%、営業利益で8.6%の成長となる。長期ビジョンである2026年3月期に売上高2,500億円を達成するためには、従来以上に成長スピードを加速していく必要があるが、今回の中期経営計画における重点施策が順調に進めば、その可能性も十分あると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 新中期経営計画『NEXT 1800』について
(1) 中期経営計画の概要
サンワテクノス<8137>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表した。同社の中長期の成長戦略は、この3ヶ年中期経営計画をメルクマール(道標)とし、そこで掲げた重点施策に取り組むことで中長期の持続的成長を実現可能とする経営基盤を構築する期間と位置付けている。
同社は長期経営ビジョンとして「サンワビジョン2025」を有しており、そこでは“コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築”していくとしている。中期経営計画『NEXT 1800』はこれまでの中期経営計画と同様、同社の経営理念及び「サンワビジョン2025」の実現に向けた3年間のアクションプランとなる。
『NEXT 1800』では、基本方針として“コアビジネスの強化でお客さまのものづくりに貢献する”を始めとして4項目を掲げている。その上で、それぞれの方針を受けた重点施策を掲げている。詳細は後述するが、収益成長の中核の部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとしてより長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTの活用で生産性を高める働き方改革や働きがいのある企業風土の実現、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献など、社会性の強いテーマについても従来以上に前面に出している。
(2) 『NEXT 1800』の経営数値目標
『NEXT 1800』の経営数値目標としては、中期経営計画のタイトルにあるように、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げている。
その初年度に当たる2020年3月期については、米中貿易摩擦長期化の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、市場環境が当初想定よりも悪化したことから、売上高、利益ともに目標値を下回る結果となった。また、2021年3月期についても新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、少なくとも期の前半は売上高で若干の回復に留まる見通しであり、2022年3月期の経営数値目標については、その達成時期が先送りとなる可能性もある。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によって、製造ラインが否応なしにストップするというリスクが顕在化したことから、産業用ロボットの導入など省人化に向けた投資が製造業や物流業などにおいて従来以上に活発化する可能性も出てきている。また、産業用ロボットを企業が導入する場合は、それぞれの製造ラインに適したシステムを構築する必要があり、後述するエンジニアリング事業の成長機会として捉えることもできる。さらには、米中貿易摩擦の影響で顧客企業が工場を中国から東南アジアやその他の地域に移す動きも出始めており、部品調達機能を果たす同社にとっては商機となる。
新型コロナウイルス感染の拡大によって、一時的に市場環境は悪化しているものの、変化をチャンスとして捉えて成長拡大につなげていく可能性が増えたと見ることもできる。中長期的に見れば設備投資は好不況のサイクルを描きながら経済成長に伴って拡大しており、同社の2000年3月期以降の業績トレンドを見てもその流れに沿っていると考えられる。2020年3月期を起点として2020年3月期までの20年間の年平均成長率を計算すると、売上高は5.1%、営業利益は3.4%となる。直近の業績ピークであった2018年3月期までの18年間では、売上高で6.0%、営業利益で8.6%の成長となる。長期ビジョンである2026年3月期に売上高2,500億円を達成するためには、従来以上に成長スピードを加速していく必要があるが、今回の中期経営計画における重点施策が順調に進めば、その可能性も十分あると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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