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サンワテクノスのニュース
■新中期経営計画『NEXT 1800』
4. 「グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする」の重点施策
グローバル事業の拡大というテーマに対して、サンワテクノス<8137>はその具体的・重点的施策として、1)海外現地社員の登用と組織力の強化、2)新規拠点の開設の検討、の2つを掲げている。
1)の海外現地社員の登用と組織力の強化の目指すところは、海外オペレーションのコストダウンと効率性アップだと弊社では理解している。現状は、海外拠点には日本から駐在員が派遣されており、当該日本人社員を核に現地採用の人材を活用して業務遂行に臨んでいる。海外オペレーションの拡大・強化は、同社の個別事情のみならず世界情勢に照らしても止まらない大きな流れだと言えるが、それに対応した海外拠点の陣容強化を、現地社員を軸に行うというのがこの取り組み内容の主旨になるだろう。そしてその先にあるのは、非日系企業との取引拡大であることは言うまでもない。
2)については、現時点で最終的な決定はなされていないとみられる。昨今の世界の経済状況と現在の同社の海外展開の状況から察するに、インドなどが有力候補と考えられる。いずれにしても、同社としては世界経済の趨勢を見据えながら、必要があれば機動的に対応していくという姿勢を明確化したものと言える。
現在のコア事業の周辺領域から、新しい事業へと徐々に拡大していくことにチャレンジ
5. 「新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する」の重点施策
この基本方針に関しては、1)新事業創出への投資強化、2)イントラプレナー(社内起業家)政策導入による経営人材の育成、3)SCMの整流化による新しい価値の創出、の3点が重点施策として掲げられている。
同社がここで掲げる“新事業領域”とは、現在の代理店事業の周辺業務(例えば物流、ものづくり、SCM、ファブレス化加工など)について少しずつ自社の事業として取り込んでいくことを意味している。そしてその際には、外部のパートナー企業との協業や、場合によってはM&Aによる獲得も視野に入れている。
2)のイントラプレナー(社内起業家)政策導入による経営人材の育成については、あくまで人財育成手法としての位置付けであるが、1)における新規事業の開発育成につながる可能性もあり得る。
3)のSCMの整流化とは、Warehouse Management System(倉庫管理システム)を導入して物流に関する費用構造などを精緻に把握する取り組みだ。これはグローバルSCMソリューション事業の強化をこれまで以上に強く推進するうえでは、重要な取り組みと言える。また、前述の新事業領域への進出とも関連してくる可能性がある。
“選ばれる企業”を目指して、企業の“質”を高め、“正しい企業”になることにも取り組む
6. 「持続可能な社会の実現への取り組み」の重点施策
この基本方針の下では4つの重点施策が掲げられているが、収益成長への取り組みというよりは、求められている企業像の実現のための取り組みと言える。投資対象の選別プロセスにおいて“ESG”が重要な位置を占めつつある現状にあって、同社のこうした取り組みは“選ばれる企業”になるうえでは、収益拡大に向けた直接的な取り組みと並んで非常に重要なことだと言える。
重点施策の中には、“ICT利活用で「生産性を高める」働き方改革”という項目も掲げられている。これなどは生産性の向上による収益拡大という流れも期待できる取り組みと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<MH>
4. 「グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする」の重点施策
グローバル事業の拡大というテーマに対して、サンワテクノス<8137>はその具体的・重点的施策として、1)海外現地社員の登用と組織力の強化、2)新規拠点の開設の検討、の2つを掲げている。
1)の海外現地社員の登用と組織力の強化の目指すところは、海外オペレーションのコストダウンと効率性アップだと弊社では理解している。現状は、海外拠点には日本から駐在員が派遣されており、当該日本人社員を核に現地採用の人材を活用して業務遂行に臨んでいる。海外オペレーションの拡大・強化は、同社の個別事情のみならず世界情勢に照らしても止まらない大きな流れだと言えるが、それに対応した海外拠点の陣容強化を、現地社員を軸に行うというのがこの取り組み内容の主旨になるだろう。そしてその先にあるのは、非日系企業との取引拡大であることは言うまでもない。
2)については、現時点で最終的な決定はなされていないとみられる。昨今の世界の経済状況と現在の同社の海外展開の状況から察するに、インドなどが有力候補と考えられる。いずれにしても、同社としては世界経済の趨勢を見据えながら、必要があれば機動的に対応していくという姿勢を明確化したものと言える。
現在のコア事業の周辺領域から、新しい事業へと徐々に拡大していくことにチャレンジ
5. 「新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する」の重点施策
この基本方針に関しては、1)新事業創出への投資強化、2)イントラプレナー(社内起業家)政策導入による経営人材の育成、3)SCMの整流化による新しい価値の創出、の3点が重点施策として掲げられている。
同社がここで掲げる“新事業領域”とは、現在の代理店事業の周辺業務(例えば物流、ものづくり、SCM、ファブレス化加工など)について少しずつ自社の事業として取り込んでいくことを意味している。そしてその際には、外部のパートナー企業との協業や、場合によってはM&Aによる獲得も視野に入れている。
2)のイントラプレナー(社内起業家)政策導入による経営人材の育成については、あくまで人財育成手法としての位置付けであるが、1)における新規事業の開発育成につながる可能性もあり得る。
3)のSCMの整流化とは、Warehouse Management System(倉庫管理システム)を導入して物流に関する費用構造などを精緻に把握する取り組みだ。これはグローバルSCMソリューション事業の強化をこれまで以上に強く推進するうえでは、重要な取り組みと言える。また、前述の新事業領域への進出とも関連してくる可能性がある。
“選ばれる企業”を目指して、企業の“質”を高め、“正しい企業”になることにも取り組む
6. 「持続可能な社会の実現への取り組み」の重点施策
この基本方針の下では4つの重点施策が掲げられているが、収益成長への取り組みというよりは、求められている企業像の実現のための取り組みと言える。投資対象の選別プロセスにおいて“ESG”が重要な位置を占めつつある現状にあって、同社のこうした取り組みは“選ばれる企業”になるうえでは、収益拡大に向けた直接的な取り組みと並んで非常に重要なことだと言える。
重点施策の中には、“ICT利活用で「生産性を高める」働き方改革”という項目も掲げられている。これなどは生産性の向上による収益拡大という流れも期待できる取り組みと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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