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ナイスのニュース
ナイス <8089> が5月15日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった20年3月期の業績予想は連結最終損益が47億円の赤字(前期は3.6億円の黒字)に転落する見通しと発表した。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前の期は無配)とし、無配継続する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の容疑で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置のうえ、同委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を精査し、過年度の決算短信等を訂正して開示するとともに、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。 その後、2019年9月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定を受けました。当社は、自ら網羅的に再点検を行うとともに、第三者である外部の専門家の助言等を受けた結果、過年度の決算の再訂正を行うとともに、改めて再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」(以下「本計画」といいます。)を公表いたしました。本計画に基づき、グループの収益力の改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却等を推進し、これを短期間で圧縮いたしました。また、すてきナイスグループ(株)とナイス(株)の合併をはじめ、海外を含むグループ会社の統合・整理を行うことにより不採算事業の見直しを図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。これらの結果、売上高は増収の見込みであるものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却損および評価減等により営業利益、経常利益ともに減益となり、3.に記載いたしましたとおり、特別損失を計上することにより親会社株主に帰属する当期純損失は47億円となる見込みであります。当期における特別損失の計上について親会社株主に帰属する当期純損失には、事業ポートフォリオの見直しなどにより収益性の再検討を行った事業用資産等の減損損失が20億65百万円となったほか、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用、会計等のコンサルティング費用、また事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用など15億73百万円、投資有価証券売却損6億39百万円など、合わせて52億14百万円を特別損失として見込んでおります。
2020年3月期の配当予想は未定とさせていただいておりましたが、上記の業績予想を踏まえた検討の結果、配当は見送らせていただくことにいたしました。決算発表日について2020年3月期の決算発表日につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響および政府発令の緊急事態宣言を受け、決算業務および監査法人による監査業務に遅れが生じていることにより、2020年5月29日を公表予定とさせていただくことにいたしましたのでお知らせいたします。
同時に、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前の期は無配)とし、無配継続する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の容疑で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置のうえ、同委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を精査し、過年度の決算短信等を訂正して開示するとともに、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。 その後、2019年9月20日付で株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定を受けました。当社は、自ら網羅的に再点検を行うとともに、第三者である外部の専門家の助言等を受けた結果、過年度の決算の再訂正を行うとともに、改めて再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年1月29日付で「改善計画・状況報告書」(以下「本計画」といいます。)を公表いたしました。本計画に基づき、グループの収益力の改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却等を推進し、これを短期間で圧縮いたしました。また、すてきナイスグループ(株)とナイス(株)の合併をはじめ、海外を含むグループ会社の統合・整理を行うことにより不採算事業の見直しを図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。これらの結果、売上高は増収の見込みであるものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却損および評価減等により営業利益、経常利益ともに減益となり、3.に記載いたしましたとおり、特別損失を計上することにより親会社株主に帰属する当期純損失は47億円となる見込みであります。当期における特別損失の計上について親会社株主に帰属する当期純損失には、事業ポートフォリオの見直しなどにより収益性の再検討を行った事業用資産等の減損損失が20億65百万円となったほか、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用、会計等のコンサルティング費用、また事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用など15億73百万円、投資有価証券売却損6億39百万円など、合わせて52億14百万円を特別損失として見込んでおります。
2020年3月期の配当予想は未定とさせていただいておりましたが、上記の業績予想を踏まえた検討の結果、配当は見送らせていただくことにいたしました。決算発表日について2020年3月期の決算発表日につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響および政府発令の緊急事態宣言を受け、決算業務および監査法人による監査業務に遅れが生じていることにより、2020年5月29日を公表予定とさせていただくことにいたしましたのでお知らせいたします。
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