5,987円
内田洋行のニュース
■ウチダエスコ <4699> 2,660円 (+500円、+23.2%) ストップ高
ウチダエスコ <4699> [JQ]がストップ高。内田洋行 <8057> が前週末3日の取引終了後、子会社である同社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格4130円にサヤ寄せする格好となった。内田洋は現在、直接・間接合わせてウチダエスコ株式の44.00%を所有しているが、ICT事業を基盤とする両社が同一の経営計画をもとに事業計画を推進する密接な関係性を構築し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とすることで、両社の持続的成長を図るのが狙い。買付予定数は232万8235株(下限112万9800株、上限設定なし)で、買付期間は21年12月6日から22年1月24日まで。TOB成立後、ウチダエスコは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は12月3日付でウチダエスコ株式を監理銘柄(確認中)に指定している。
■INC <7078> 2,813円 (+500円、+21.6%) ストップ高
INCLUSIVE <7078> [東証M]が連日のストップ高。同社はメディア企業のネットサービス運営支援を手掛けるが、ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)との資本提携を手掛かりに10月下旬から急速人気化した経緯がある。ここ急騰の反動で軟調展開が続いていたものの、足もと同社株に対する物色人気が再び高まりをみせている。直近、東京証券取引所が6日から信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上とする)を解除することを発表しており、これが投資資金の再流入を誘う契機になったようだ。
■シーズメン <3083> 991円 (+150円、+17.8%) ストップ高
シーズメン <3083> [JQ]がストップ高。同社は3日、ファッションブランドの メタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート(POLYGON TAILOR IMPORT)」事業を開始すると発表しており、今後の展開を期待した買いが膨らんだようだ。ファッションブランドが現実に展開する商品をアバター用に変換するほか、メタバース内での商品展開やブース出店などを行うことができるという。この事業の開始にあたって同社のメタバース戦略を統括する職に、業務提携を行っている外神田商事(東京都千代田区)の代表である喜田一成氏が就任した。あわせて、喜田氏と同氏が代表取締役を務めるスケブ(東京都千代田区)がシーズメンに資本参加したことも明らかにした。
■内田洋 <8057> 5,200円 (+570円、+12.3%) 一時ストップ高
東証1部の上昇率トップ。内田洋行 <8057> が急反騰。同社は12月3日大引け後に決算を発表。22年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益は前年同期比7.3倍の28.6億円に急拡大し、通期計画の59億円に対する進捗率は48.5%に達し、5年平均の19.1%も上回った。
■日本CMK <6958> 567円 (+53円、+10.3%)
東証1部の上昇率3位。日本CMK <6958> が急反騰。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が3日、四半期業績は今後強く回復に転じると予想したうえで、同社の投資判断を「Neutral(中立)」から「Overweight(強気)」へ、目標株価を460円から600円へ引き上げた。11月発表の新中期経営計画では、25年3月期までの3年間を基盤固めの期間と位置づけ、高効率生産と高付加価値品シフトを推進する方針を掲げた。続く27年3月期までの2年間は成長戦略を実行する計画であり、既存の日系顧客に加え、外資系顧客への販売拡大が見込まれる。三菱UFJはタイでの生産体制構築が収益確保の上で重要と指摘した。また、同証券では四半期業績について、海外工場(タイ、中国)の生産性改善進展や自動車OEM(相手先ブランドでの製造)企業のリカバリー生産開始に伴う需要増で、22年3月期第3四半期以降の四半期業績は急ピッチで回復すると予想しているとした。
■川崎汽船 <9107> 6,550円 (+410円、+6.7%)
東証1部の上昇率6位。川崎汽船 <9107> と商船三井 <9104> が4連騰。また、日本郵船 <9101> はやや利益確定売りに押されたものの、8000円トビ台で底堅い動きをみせた。全体軟調相場のなかで異彩の値動きといってよい。市況回復が想定を上回ったことで、海運大手各社は22年3月期の業績が様変わりした。最終利益の驚異的な伸びでPERが2倍以下に低下するなど、超割安圏まで株価水準が下がり、更に大幅増配・復配によって配当利回りが急上昇した。これを受け株価も急騰したが、信用買い残が急増したことで株式需給関係が悪くなり、9月下旬以降は利食い急ぎの動きが出て株価は大きく水準を切り下げていた。しかし、前週1日付でモルガン・スタンレーMUFG証券が大手3社の目標株価を大幅に引き上げたことを契機に、再び上値を見込んだ資金が集中、海運株復活の流れを形成している。
■JINSHD <3046> 6,600円 (+240円、+3.8%)
ジンズホールディングス <3046> が3日ぶりに大幅反発。前週末3日の取引終了後に発表した11月度の月次売上状況(速報)で、既存店売上高が前年同月比4.0%増と2ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。前年よりも休日が1日少なかった影響はあったものの、前月から全国的に緊急事態宣言が解除されたことにより、引き続き客足の回復が見られたことが寄与した。なお、全店売上高は同8.4%増だった。
■ケアネット <2150> 1,065円 (+36円、+3.5%)
ケアネット <2150> [東証M]が大幅続伸。同社は3日取引終了後、9月3日に発行した2021年第1回新株予約権の残存分3300個(1株当たり400株)を20日にすべて取得し、取得後ただちに全部消却すると発表した。取得価格は589万3800円(1個当たり1786円)。中期経営ビジョン達成に向けた新事業開発推進のために新株予約権1万個(400万株)を発行し、現在までに全体の3分の2に相当する6700個(268万株)の新株予約権が行使され(行使率67.0%)、35億5718万1200円の資金を調達した。新株予約権を通じた資金調達は当初順調に進んだが、足もとは株価低迷で新株予約権の行使が進みにくい状況にあり、資金調達が停滞している。一方で、事業開発の段取りを遅らせることなく、機動的に前進するために必要な資金は一定量確保できたと判断したことから、現時点でスキームの役割を終了とし、新株予約権を取得して消却することを決めたとしている。
■レンゴー <3941> 850円 (+24円、+2.9%)
レンゴー <3941> が反発。SMBC日興証券は3日、同社株の投資評価を「2」から「1」へ引き上げた。目標株価は1000円から1100円に見直した。22年3月期業績は、段ボール原紙・製品の数量増に支えられながらも、軟包装・重包装の原料費高騰などをカバーしきれず、会社計画を下回ると予想。一方、11月30日に発表した段ボール原紙・製品の値上げにより23年3月期は最高益を予想している。具体的には、22年3月期の営業利益は440億円から前期比2.3%減の390億円(会社計画420億円)に見直したが、23年3月期は460億円から546億円に上方修正している。
■月島機 <6332> 1,133円 (+31円、+2.8%)
月島機械 <6332> が全体相場に逆行して続伸。週足では前週に1100円近辺でほぼ十字足を示現、トレンド転換を示唆していたが、6日は頑強な株価の値動きでそれを裏打ちしている。前週末3日取引終了後、JFEエンジニアリングと国内での水エンジニアリング事業の統合に向けた協議を開始することを発表、目先はこれを材料視する買いを呼び込んだ。統合により国内上下水道分野における強固な地位を確立し、リーディングカンパニーを目指す方針を掲げている。
■日製鋼 <5631> 3,570円 (+90円、+2.6%)
日本製鋼所 <5631> が続伸。SMBC日興証券が3日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を4400円から4500円へ引き上げた。同証券では、電気自動車(EV)1台あたりのフィルムシート使用量の拡大と、グローバルでの目標EV生産台数の上方修正により、セパレータ需要量が拡大しており、これを背景に、中国、韓国顧客向け主体にEVセパレータ用フィルムシート装置の成長が本格化している点を評価。22年3月期の会社予想営業利益(160億円)は保守的とみており、同証券では182億円を予想。また、23年3月期営業利益予想を248億円から258億円へ上方修正している
■泉州電 <9824> 4,805円 (+120円、+2.6%)
泉州電業 <9824> が反発。6日午前11時ごろ、集計中の21年10月期の連結業績について、売上高が890億円から924億6000万円(前の期比24.5%増)へ、営業利益が42億円から47億4000万円(同51.7%増)へ、純利益が32億円から35億8000万円(同52.3%増)へ上振れて着地したようだと発表。電線の主材料である銅価格の上昇と建設・電販向け需要の増加による売上高の増加に加えて、半導体製造設備向け需要の増大や自動車・工作機械向け需要の回復による利益の増加が要因。また、子会社の業績も好調だったとしている。
■ワールド <3612> 1,217円 (+22円、+1.8%)
ワールド <3612> が続伸。前週末3日の取引終了後に発表した11月度の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比7.3%増となり、6ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。休日数は前年同月と比べ1日減だったが、前月後半の増勢トレンドを引き継いだ。月後半は気温の更なる低下で冬物需要が本格化し、コートやジャケットが顕著に伸びた。ブランド別で「アンタイトル」「インディヴィ」といった百貨店レディースが軒並み2ケタの伸長となり、百貨店の活況がジュエリー「ココシュニック」にも及ぶなどアパレル全般が活発だった。EC販路はアパレル・雑貨を問わず、旺盛な冬物需要を背景に同6.7%増と堅調に推移した。なお、国内小売売上高は同5.9%減だった。
■日揮HD <1963> 999円 (+10円、+1.0%)
日揮ホールディングス <1963> が続伸。同社は3日、子会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社(ペトロナス)が計画しているFLNGプラント(浮体式LNG生産施設)に関する基本設計役務を受注したと発表した。ペトロナスが計画する新規FLNGプラントは同国サバ州沖合のガス田から集積・前処理されたガスを利用し、洋上(沿岸)で年産200万トンのLNGを生産する予定。日揮グローバルは主にFLNGトップサイド(LNG生産プラント)の設計及びプロジェクト全体の管理を担当し、サムスン重工がFLNG船体の設計を担当する。納期は23年1月を予定し、受注金額は非公表。
※6日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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