3,580円
住友商事のニュース
■東和ハイシス <4172> 1,930円 (+400円、+26.1%) ストップ高
東和ハイシステム <4172> [東証S]がストップ高まで買われた。同社は6日午前11時ごろ、23年9月期第1四半期(22年10-12月)の単独決算を発表。営業利益は前年同期比2.4倍の1億8300万円となり、上半期計画3億4400万円に対する進捗率が53.2%となったことが好感されたようだ。売上高は同33.3%増の6億8700万円で着地。主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」の販売が好調だったことなどが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
■新東 <5380> 1,706円 (+300円、+21.3%) ストップ高
新東 <5380> [東証S]がストップ高の1706円に買われた。前週末3日の取引終了後に発表した第2四半期累計(22年7-12月)単独決算が、営業利益4400万円(前年同期比2.1倍)と大幅増益となったことが好感された。住宅着工件数が低水準で推移したことを受けて、売上高は26億9100万円(同4.5%減)と減収となったものの、原油価格高騰による製造コスト上昇や円安による商品の仕入コスト増加などに対して販売価格への転嫁を行ったことが奏功した。なお、23年6月期通期業績予想は引き続き未定としている。
■ユニネク <3566> 474円 (+80円、+20.3%) ストップ高
ユニフォームネクスト <3566> [東証G]がストップ高。同社は主に中堅事業者を対象に飲食や医療分野などをはじめ業務用制服の販売を行っている。主力は飲食店向けだが、コロナ禍の影響一巡で収益環境が追い風に変わっている。前週末3日取引終了後に発表した22年12月期決算は売上高が前の期比24%増の63億3300万円、営業利益が同13%増の4億100万円と2ケタ増収増益を達成した。更に23年12月期は売上高が前期比22%増の76億9600万円、営業利益は同25%増の5億200万円予想と大幅な収益成長が続く見通しにあり、これを受けて上値を見込んだ買いが流入した。なお、同社の今期配当は3円を計画するが、昨年末に株式4分割を発表しており、実質増配となる点も評価材料に。
■静甲 <6286> 949円 (+150円、+18.8%) ストップ高
靜甲 <6286> [東証S]がストップ高。子会社の静岡スバル自動車が1日、中国電気自動車(EV)大手であるBYDの日本法人BYD Auto Japan(横浜市神奈川区)と正規ディーラー契約を締結したと発表。引き続きこれを好感した買いが入った。1日には静岡スバルの子会社として「Cool the Earth(クールジアース)」を設立しており、今春をメドに第1号店「BYD AUTO静岡」を静岡市にオープンする予定としている。
■IRジャパン <6035> 2,027円 (+194円、+10.6%)
東証プライムの上昇率トップ。アイ・アールジャパンホールディングス <6035> [東証P]が続急騰。前週末3日の取引終了後に22年4-12月期決算を発表し、営業利益は前年同期比64.3%減の8億7900万円と大幅減益で着地した。ただ、通期計画の5億3000万円を大きく上回っており、これを受けて業績への過度な警戒感が後退し買い戻す動きが出たようだ。売上高は同24.4%減の46億2100万円だった。同社元役員が証券取引等監視委員会から調査を受けた問題に絡み、事業を積極的に行えず大型プロジェクトの受託が大幅に減少したことが要因。同問題を巡る一連の費用の発生などで販管費が増加したことも響いた。なお、通期見通しは据え置いている。
■三菱商 <8058> 4,635円 (+337円、+7.8%)
東証プライムの上昇率6位。三菱商事 <8058> [東証P]が急伸。前週末3日の取引終了後、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算の発表にあわせ、通期の純利益予想を1兆300億円から1兆1500億円(前期比22.7%増)に上方修正した。また、取得総数3300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.3%)、取得総額1000億円を上限とする自社株買いの実施と配当予想の増額修正も公表しており、好感されたようだ。天然ガス事業や自動車・モビリティ事業、金属資源事業での持ち分利益が増加し、業績予想に織り込んだ。自社株の取得期間は2月16日から4月30日までの予定で、東証における市場買付けによって実施する。更に、これまで78円としていた期末配当予想を25円増額。前期末比24円増配の103円(年間配当予想は30円増配の180円)に見直した。4-12月期の純利益は前年同期比48.2%増の9557億5900万円となった。
■日セラ <6929> 2,650円 (+175円、+7.1%)
東証プライムの上昇率8位。日本セラミック <6929> [東証P]が7日続急伸。前週末3日の取引終了後、22年12月期の連結決算発表にあわせ、23年12月期の業績予想を開示した。売上高は前期比6.6%増の248億円、営業利益は同14.9%増の48億円を見込む。売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新する見通しとなっており、好感されたようだ。自動運転や 電気自動車(EV)領域、省エネ関連分野などに対し、センサー製品の拡販に努め、安定的な利益を確保する。業績見通しの前提となる為替レートは1ドル=130円とした。22年12月期の売上高は前の期比8.9%増の232億5800万円、営業利益は同23.6%増の41億7800万円だった。
■三共興 <8018> 520円 (+31円、+6.3%)
三共生興 <8018> [東証S]が4日続急伸。同社は2月3日大引け後に決算を発表、23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比27.1%増の25億円に伸びた。業績好調に伴い、期末一括配当も従来計画の18円→25円(前期は24円)に大幅増額修正しており、これが好感されたようだ。
■イリソ電子 <6908> 4,465円 (+255円、+6.1%)
東証プライムの上昇率9位。イリソ電子工業 <6908> [東証P]が急反発。前週末3日の取引終了後に発表した第3四半期累計(22年4-12月)連結決算で、売上高395億1900万円(前年同期比21.9%増)、営業利益52億4200万円(同54.8%増)、純利益43億5000万円(同47.3%増)と大幅増益となったことが好感された。主力の車載市場向けで、第1四半期における中国でのロックダウンによる影響や半導体などの供給不足の影響を受けたものの、特にパワートレイン分野で、電動車の台数増加や独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注拡大があり、増収の牽引役となった。また、コンシューマー市場でゲーム機向けが増加したことも寄与した。なお、23年3月期通期業績予想は、売上高540億円(前期比23.1%増)、営業利益67億5000万円(同49.3%増)、純利益55億円(同40.5%増)の従来見通しを据え置いている。
■セーレン <3569> 2,446円 (+139円、+6.0%)
東証プライムの上昇率10位。セーレン <3569> [東証P]が4日ぶりに急反発。6日付の日本経済新聞朝刊で「2022年4-12月期の連結純利益が、前年同期比4割増の93億円前後になったことが分かった」と報じられており、4-12月期として最高益を更新するとの観測が好材料視された。記事によると、世界的な脱炭素化の流れを受けて、電気自動車(EV)向けの合成皮革シート材などが好調だったという。また、23年3月期通期業績予想の上方修正も検討するとあることから、期待感も強まったようだ。なお、決算発表は8日を予定している。
■日清食HD <2897> 10,680円 (+580円、+5.7%)
日清食品ホールディングス <2897> [東証P]が3日ぶりに急反発。6日、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と配当予想を上方修正しており、これを好感した買いが集まったようだ。同社は売上収益の見通しを5950億円から6600億円(前期比15.8%増)に引き上げたほか、これまで310億~330億円としていた最終利益の見通しは380億円(同7.3%増)に見直した。米州地域を中心に海外事業が好調に推移していることなどを業績予想に反映した。更に、65円としていた期末配当予想については10円増額し、前期末比15円増配の75円(年間配当予想は前期比10円増配の140円)に修正した。4-12月期の売上収益は前年同期比18.0%増の5014億6700万円、最終利益は同13.6%増の349億2300万円だった。
■住友ベ <4203> 4,350円 (+235円、+5.7%)
住友ベークライト <4203> [東証P]が急伸。6日午前11時30分ごろ、23年3月期の連結業績予想について、売上高を2900億円から2860億円(前期比8.7%増)へ、純利益を210億円から200億円(同9.3%増)へ下方修正したが、あく抜け感から買われたようだ。リモートワーク関連や巣ごもり需要が一巡したことに加え、ウクライナ情勢の長期化、中国における新型コロナウイルス感染状況の悪化などにより、スマートフォンや民生関連の在庫の適正水準回復にはまだ時間を要すると判断したことが要因としている。なお、第3四半期累計(22年4-12月)連結決算は、売上高2166億4900万円(前年同期比10.6%増)、純利益161億5500万円(同0.1%増)だった。
■ロイヤルHD <8179> 2,507円 (+130円、+5.5%)
ロイヤルホールディングス <8179> [東証P]が3日ぶりに急反発。前週末3日の取引終了後、集計中の22年12月期連結業績について、売上高が1020億円から1040億円(前の期比23.8%増)へ、営業利益が17億円から21億9000万円(前の期73億6600万円の赤字)へ、純利益が4億円から27億5000万円(同28億7300万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。全国旅行支援や海外からの入国制限緩和などが下支えとなったことに加えて、3年ぶりに行動制限のない環境下で迎えた年末期間に帰省や観光による都道府県をまたぐ移動が活発となったことから、回復が遅れていたホテル事業や空港ターミナル店舗も好調な売上高となったことが要因。また、各事業セグメントで高付加価値商品の提供や販売価格の改定を行ったことも寄与した。
■カルビー <2229> 2,965円 (+145円、+5.1%)
カルビー <2229> [東証P]が4日ぶりに急反発。同社は6日、6月1日納入分から一部商品の価格改定と内容量の変更を順次実施すると発表。これによる採算改善などが期待されたようだ。あわせて公表した23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算は、売上高が前年同期比12.4%増の2084億9900万円、営業利益が同13.5%減の180億6300万円で着地。国内事業はスナック菓子が好調だったが、原材料価格や動力費の高騰が利益面に影響した。なお、通期業績予想については売上高2740億円(前期比11.6%増)、営業利益220億円(同12.5%減)とする従来見通しを据え置いている。
■日曹達 <4041> 4,320円 (+205円、+5.0%)
日本曹達 <4041> [東証P]が4日ぶりに急反発。同社は農薬と化学品が収益の2本柱となっており、半導体向けなど電子材料なども手掛けるが、業績は絶好調といってよく、同社が前週末3日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期(22年4-12月)決算は営業利益が前年同期比2.3倍の147億8100万円と急増した。通期売上高や営業利益予想に変更はないものの、好業績を背景に株主還元を強化、今期の年間配当を従来計画の180円に40円も上乗せし220円とすることを発表し、これがサプライズとなった。これにより同社株の配当利回りは前週末終値換算で5%を上回る水準となり、買いを呼び込む格好となった。
■タムラ <6768> 781円 (+37円、+5.0%)
タムラ製作所 <6768> [東証P]が続急伸。同社はトランスやリアクターの大手メーカーで、次世代パワーデバイスとして注目される酸化ガリウムパワー半導体などへの取り組みでも先駆している。足もとの業績も急回復局面に入っている。前週末3日取引終了後に発表した23年3月期第3四半期(22年4-12月)決算は営業利益が前年同期比7.1倍の31億4400万円と大幅な伸びを達成した。産業機械向けやエアコン向けにトランスやリアクター需要が旺盛で収益を押し上げており、これを好感する買いが集中した。なお、通期営業利益については前期比2.9倍の45億円を予想している。
■日特建 <1929> 924円 (+17円、+1.9%)
日特建設 <1929> [東証P]が5日ぶりに反発。前週末3日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を685億円から710億円(前期比7.5%増)へ、営業利益を46億円から50億円(同10.5%増)へ、純利益を30億5000万円から33億円(同0.9%減)へ上方修正したことが好感された。基礎・地盤改良工事が好調に推移しており、施工促進にも努めた結果、売上高の増加につながった。加えて原価低減なども寄与することが要因としている。なお、第3四半期累計(22年4-12月)決算は、売上高539億400万円(前年同期比12.3%増)、営業利益43億8400万円(同32.9%増)、純利益28億1000万円(同26.0%増)だった。
■ミネベア <6479> 2,322円 (+33円、+1.4%)
ミネベアミツミ <6479> [東証P]が4日続伸。前週末3日の取引終了後、上限を450万株(発行済み株数の1.09%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は2月6日から6月23日までで、株主還元や資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。同時に、23年3月期の連結業績予想について、営業利益を1150億円から1000億円(前期比8.5%増)へ、純利益を850億円から710億円(同3.0%増)へ下方修正した。売上高は1兆2500億円から1兆3000億円(同15.6%増)へ上方修正したものの、第3四半期においてデータセンター関連を中心とした市場減速による販売減と急激な為替変動などの影響により、営業利益が計画未達となったことが響く。なお、第3四半期累計(22年4-12月)決算は、売上高9524億8500万円(前年同期比14.1%増)、営業利益670億8100万円(同4.8%減)、純利益439億4200万円(同17.8%減)だった。
■住友商 <8053> 2,298.5円 (+30.5円、+1.3%)
住友商事 <8053> [東証P]が続伸。6日、23年3月期第3四半期累計(22年4-12月)の連結決算発表にあわせ、自社株買いと消却の実施を発表した。これを手掛かりとした買いが入り、後場に上昇率は一時5%を超えた。だが、すでに決算発表を済ませた他の総合商社とは対照的に、通期の純利益予想や配当予想が据え置きとなったことをネガティブ視した投資家の売りが出て、株価は急速に上げ幅を縮小した。同社は取得総数3300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の約2.6%)、取得総額500億円を上限とする自社株買いを2月7日から4月28日の間、東証の市場買付けにより実施する。取得株数のすべてを6月2日に消却する予定。4-12月期の連結決算は、最終利益が前年同期比38.5%増の4642億5900万円だった。
■トヨタ <7203> 1,913.5円 (+22円、+1.2%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が続伸。そのほか、ホンダ <7267> [東証P]、日産自動車 <7201> [東証P]など自動車株に高いものが目立った。前週末発表された1月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回り米経済の強さが確認されたことで、外国為替市場で急速にドル買い・円売りの動きが生じた。更に、6日は次期日銀総裁人事で雨宮正佳副総裁に打診が入ったとの報道がなされるなか、次期総裁が雨宮氏の場合は金融政策の急な修正は行われない可能性が高いとの見方が広がり、1ドル=132円台前半まで改めて円が売り直される展開となった。そうしたなか、輸出株の中でもとりわけ為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算改善思惑から買いが誘導されたようだ。
※6日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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