原点に戻って
直近の今期決算の見通しは、（少々旧いが、決算短信によれば）連結純利益３７００億円、配当性向２５％、配当原資９２５億円、発行済み株式数１８．３億株、従って、年間配当５１円とし、これを中間２５円、期末２６円とする、というものだった。

配当利回り３％とする年間配当５１円の評価は、１６８５円となる。株価１４００円割れは、如何にも過小評価に過ぎる。

物産の業績を見通し、数値化することは、如何なるコンピューターと頭脳をもってしても困難だろう。連結子会社２６８（海外１９２、国内７６）、持分法適用 １４２（海外１０４、国内３８）と連結範囲は広いし、連結売上高も１０兆円を超え、連単倍率は、２．４倍（単体売上４兆２千億円）だ。
連結範囲は広く、本社の意向が全てを御するとも限らない。１０兆円を超える総資産、総売上と経営環境は、ありとあらゆる経済指数に晒されるし国内のみなら ず海外各国の政治政策にもその結果を左右される。本社の中枢、経営企画、業務、経理の担当部署ですら正確な見通しをもつことは不可能だろう。それ故に、会 社の英知を絞ったこの会社発表の短信数値を単純に信ずるものではないが、相当程度の下振れを見ても株価が１４００円を割れるというのは、やはり異常だ。

株式全般の大相場のなかにあり、物産の今の株価は、今後、反撃に転ずるとやはり思う。

http://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/__icsFiles/afieldfile/2013/05/07/ja_133_4q_ta_1.pdf