東邦金属、キーパー技研、IIJなど

<5781>　東邦金属　1138　+150ストップ高。政府は夏までに核融合の研究開発戦略を初めて作成し、早ければ40年代にも核融合発電ができる国産の実証炉の運転開始を目指すと報じられている。同社は核融合科学分野における国立研究所の核融合科学研究所と共同で、プラズマを使ったタングステンと銅の接合に成功したと発表した経緯もあり、核融合関連銘柄として物色が向かっているようだ。助川電気<7711>なども同関連銘柄として物色されている。

<4506>　住友ファーマ　1290　+49大幅続伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしており、買い材料につながっているようだ。目標株価は1200円としている。目標株価を下回って下落したことが格上げの背景としているようだ。これに伴い、ラツーダのジェネリック参入による24年3月期業績の大幅な悪化懸念は相当程度織り込んだとの見方が強まっている。

<3382>　7＆iHD　5793　+3反発。セブン-イレブン・ジャパンは先週末、オリジナルデイリー商品の一部について価格・規格の見直しを行うと発表。米飯類、麺類・パン類、総菜類の一部において4月より順次、2-15％程度の値上げを行っていく。原材料や容器・包材の価格高騰、物流コストの上昇などに対応するためとしている。値上げによる販売数量の減少などを警戒する動きが先行して始まったが、想定通りとの見方も多く、次第に押し目を拾う動きに。

<1605>　INPEX　1459　+40反発。核融合発電に参入すると報じられた。京大発の京都フュージョニアリング、阪大発のEX-Fusion、ヘリカルフュージョンの新興3社へ出資、海外企業との資本提携などを検討しているもよう。合意されれば国内大企業が核融合の関連企業に出資するのは初めてとなる。最終的には最大数百億円まで出資枠を広げることを視野に入れている。各国と比べて出遅れている核融合発電への積極展開を期待する動きが先行した。

<6645>　オムロン　7986　-64続落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」に、目標株価も14900円から9700円に引き下げた。中長期の市場成長の視認性は引き続き高いと考えているが、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」や次期中計からは、今後数年は投資先行フェーズであることが示され、増収でもマージン改善が限定的であることに加え、サービス事業の拡大や株主還元強化などの発現にも時間がかかると分析。

<3774>　IIJ　4430　+250大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4700円から5050円に引き上げた。MVNO事業において、23年3月期以降は携帯キャリアへ支払うデータ接続料低下が想定以上に収益性改善につながるとみている。また、法人ネットワーク需要拡大も続く見込みで、業績予想を上方修正した。24年3月期を基準に27年3月期までの3期間で年率約9％のEPS成長を予想。

<8267>　イオン　2588.5　-5.5続落。先週末に発業績修正を発表、営業利益は従来予想レンジ2000-2200億円から1730億円、前期比14.9％増に下方修正している。デベロッパー事業、サービス・専門店事業、GMSの非食品部門の回復遅れなどが下振れの要因としている。市場予想も100億円程度下振れたとみられるが、イオンモールの減額などから業績下振れは想定線、短期的な悪材料出尽くしと受け止める動きも優勢のようだ。

<6036>　キーパー技研　2703　+225大幅反発。先週末に3月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の全店売上は前年同月比47.0％増、既存店は同37.7％増と伸長、21年7月以来の高い伸びとなっている。また、4月、5月ともに高価格帯のコーティングを中心にして非常に多くの予約が入っているとしている。一段の業績モメンタム改善を評価のほか、中小型グロース株が堅調な流れになっていることも本日は支援に。

<2735>　ワッツ　790　+31大幅続伸。先週末に上半期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.7億円から6.4億円、前年同期比41.3％減に引き上げ。売上高は下振れとなるものの、商品原価率が改善のほか、人件費、出店・改装関連費用が想定以上に抑制できているもよう。第1四半期実績値との比較で減益率はやや縮小する形にも。通期予想は据え置いているが、上振れへの期待も高まる方向へ。

<7965>　象印マホービン　1528　+86大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は39.8億円で前年同期比9.1％増となり、従来の上半期予想30億円を超過した。通期予想は44億円で前期比31.2％の大幅減の見通しであり、想定以上の堅調スタートと受けとめられた。海外売り上げが増加しているほか、販管費の抑制なども進んだ。今期業績ガイダンスが売り材料視されて株価が調整した経緯もあり、見直しの動きが進んだもよう。 ＜ST＞